第
章

1

（保育人材の全職種の処遇改善及び経験・技能のある職員に重点化した更なる処遇改善を
実施）
2021（令和 3）年の保育士（女性）の賃金は 30.8 万円と対人サービス産業平均の 26.7

社会保障を支える人材を取り巻く状況

万円は上回っているものの、全職種の平均を下回っている（図表 1-2-66）。保育人材の処
遇改善については、2013（平成 25）年以降、全職種の処遇改善を図る取組みを実施して
いる。特に民間の保育士等については、2019（令和元）年度から、「新しい経済政策パッ
ケージ」
（2017（平成 29）年 12 月 8 日閣議決定）に基づく 1％の処遇改善を講じており、
これらの取組みにより、民間の保育士等について見ると、2013 年度から 2021（令和 3）
年度までの 9 年間で合計約 14％（月額約 4 万 4 千円）の改善を実現した。また、2017 年
度からは、技能・経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、リーダー的役割を果た
している中堅職員に対して月額最大 4 万円の処遇改善を実施している（図表 1-2-67）。
図表 1-2-66

職種別平均賃金（役職者除く）
（月収換算）

月収（万円）
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保育士（女性）
（役職者含む）（※１）

保育士（男女計）
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（※ 1）令和元年までは職種別の賃金については役職者を除いたものを調査していたが、令和 2 年から調査方法が変わり、職
種別の賃金について役職者を含んだものも調査している。
（※ 2）
「全産業」は、産業別データの「産業計」から役職別データの「役職計」を除いて算出したもの。
（※ 3）
「対人サービス産業」は、産業別データの「宿泊業，飲食サービス業」及び「生活関連サービス業，娯楽業」を加重平
均し、役職別データの「宿泊業，飲食サービス業」及び「生活関連サービス業，娯楽業」の「役職計」を除いて算出
したもの。
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「賃金構造基本統計調査」（平成 24 年から令和 3 年までの各
年で公表されたもの）により政策統括官付政策立案・評価担当参事官室作成。
（注） いずれも一般労働者（短時間労働者を含まないもの）。「役職者含む」としたもの以外は、役職者を除いた数値。
「全産業」及び「対人サービス産業」は、令和元年までは 100 人以上の企業の役職者、令和 2 年からは 10 人以上の事
業所の役職者を除いた数値。
「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の
1/12 を足した額。
「きまって支給する現金給与額」とは、労働協約又は就業規則などにあらかじめ定められている支給条件、算定方法に
よって 6 月分として支給される現金給与額（基本給、職務手当、精皆勤手当、家族手当が含まれるほか、時間外勤務、
休日出勤等超過労働給与を含む）のこと。いわゆる手取り額でなく、税込み額である。

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令和 4 年版

厚生労働白書