第2部

現下の政策課題への対応

業の評価を行うとともに、医療介護総合確保促進会議においても議論されることとなって
おり、基金が有効に活用されるように取り組んでいくこととしている。
図表 7-1-1

地域医療介護総合確保基金の変遷

2014（平成 26）年度

医療分（病床の機能分化・連携に関する事業、在宅医療の推進に関する事業、医
療従事者の確保・養成に関する事業）に充てるため、都道府県負担額を含め、904
億円を計上。

2015（平成 27）年度

都道府県負担額を含めた医療分 904 億円に加え、介護分（地域密着型サービス
等の介護施設等の整備に関する事業、介護従事者の確保に関する事業）に充てるた
め、724 億円を計上。
2015 年度の補正予算として、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロに向
けた取組みを推進するため、都道府県負担額を含め、介護分 1,561 億円を計上。

2016（平成 28）年度及び
都道府県負担額を含め、2015 年度と同額の医療分 904 億円、介護分 724 億円を
2017（平成 29）年度
計上。
都道府県負担額を含め、医療分は対前年度 30 億円増額の 934 億円、介護分は前
年度と同額の 724 億円を計上。

2019（令和元）年度

都道府県負担額を含め、医療分・介護分ともに対前年度 100 億円増額し、医療分
は 1,034 億円、介護分は 824 億円を計上。

2020（令和 2）年度

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備等のため、都道府県負担額を含め、医
療分は対前年度 160 億円増額の 1,194 億円、介護分は前年度と同額の 824 億円を
計上。

2021（令和 3）年度

都道府県負担額を含め、医療分は対前年度 15 億円減額の 1,179 億円、介護分は
前年度と同額の 824 億円を計上。
2020 年度限りとして措置された「病床機能再編支援事業」を全額国費の事業と
して基金に位置付け。

2022（令和４）年度

都道府県負担額を含め、医療分は対前年度 150 億円減額の 1,029 億円、介護分
は前年度と同額の 824 億円を計上。

第

2018（平成 30）年度

章

7

1

安心で質の高い医療提供体制の構築

質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療

を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤と
なっている。
しかし、急速な少子高齢化に伴う疾病構造の多様化、医療技術の進歩、国民の医療に対
する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療
提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組む必要がある。また、現在、都道

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第2節

府県間及び都道府県内の医師の地域的な偏在、及び診療科間の偏在の問題や救急患者の受
入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要がある。

（1）地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状

態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要が
ある。このため、2014（平成 26）年 6 月に成立した医療介護総合確保推進法では、病床

令和 4 年版

厚生労働白書

321