第2部

第3節

1

現下の政策課題への対応

感染症対策、予防接種の推進

国際的に脅威とされる感染症対策について

（1）新型コロナウイルス感染症について
図表 8-3-1
（2021 年）
４月 23 日
５月７日
14 日
21 日
28 日
６月 17 日
21 日
７月８日
30 日

25 日
９月９日

8

章

28 日

第

28 日
30 日
11 月 12 日
29 日
30 日
12 月 22 日

緊急事態宣言を発出（対象地域：東京、京都、大阪、兵庫。５月 11 日まで）
緊急事態措置の対象地域を拡大（愛知、福岡を追加）
、期間を延長（５月 31 日まで）
緊急事態措置の対象地域を拡大（北海道、岡山、広島を追加。５月 31 日まで）
緊急事態措置の対象地域を拡大（沖縄を追加。６月 20 日まで）
緊急事態措置の期間を延長（６月 20 日まで）
緊急事態措置の期間を延長（対象地域：沖縄。７月 11 日まで）
ま ん延防止等重点措置へ移行（対象地域：北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡。７月
11 日まで）
政府対策本部において「令和３年６月 21 日以降における取組」を取りまとめ
緊急事態措置の対象地域を拡大（東京を追加）
、期間を延長（８月 22 日まで）
緊急事態措置の対象地域を拡大（埼玉、千葉、神奈川、大阪を追加）
、期間を延長（８月 31 日ま
で）
緊急事態措置の対象地域を拡大（茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡を追加）、期間を延
長（９月 12 日まで）
緊急事態措置の対象地域を拡大（北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島を追加。９
月 12 日まで）
緊急事態措置の対象地域の一部について期間を延長（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東
京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄を９月 30 日
まで）
政府対策本部において「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定
緊急事態措置を全面解除
政府対策本部において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を決定
世界でのオミクロン株の感染状況を踏まえ、11 月 30 日以降の外国人の入国停止等の措置を実施
国内空港に到着した者のオミクロン株ウイルスへの感染を確認
空港検疫外で、オミクロン株に感染した者（直近の海外渡航歴がなく、感染経路が明らかではない
者）を確認
外国人の入国停止等の措置を当面の間継続することを決定

健康で安全な生活の確保

８月 17 日

新型コロナウイルス感染症を巡る 2021 年度の経緯（2022 年 3 月末時点）

（2022 年）
１月９日 まん延防止等重点措置の実施（対象地域：広島、山口、沖縄。１月 31 日まで）
19 日 まん延防止等重点措置の対象地域を拡大（群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、
三重、香川、長崎、熊本、宮崎を追加。２月 13 日まで）
25 日 まん延防止等重点措置の対象地域を拡大（北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、
静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島を追加。２月 20 日まで）
まん延防止等重点措置の対象地域の一部について期間を延長（広島、山口、沖縄を２月 20 日まで）
２月３日 まん延防止等重点措置の対象地域を拡大（和歌山を追加。２月 27 日まで）
10 日 まん延防止等重点措置の対象地域を拡大（高知を追加）
、対象地域の一部について期間を延長。
（群
馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、高知、長崎、熊本、宮崎を３月
６日まで）
18 日 まん延防止等重点措置の対象地域の一部について期間を延長（北海道、青森、福島、茨城、栃木、
石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島を３月６日ま
で）
３月４日 まん延防止等重点措置の対象地域の一部について期間を延長（北海道、青森、茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本を３月 21
日まで）
22 日 まん延防止等重点措置を全面解除

① 2021 年 4 月から 2022 年 3 月末までの感染動向、主な感染症対策
【感染動向、主な感染症対策】
これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、感染リスクの高い行動を控えるこ

令和 4 年版

厚生労働白書

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