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令和4年版厚生労働白書 (475 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf
出典情報 令和4年版厚生労働白書(9/16)《厚生労働省》
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第2部
図表 9-3-1

現下の政策課題への対応

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)
(平成 29 年 2 月 8 日)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)
○精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参
加(就労など)、地域の助け合い、普及啓発(教育など)が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障
害福祉・介護事業者が、精神障害の有無や程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉
関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支
援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら・・・

医療

介護・訓練等の支援が必要になったら・・・

■地域生活支援拠点

障害福祉・介護

■施設・居住系サービス
■相談系:
・施設入所支援
・計画相談支援
病院:急性期、
・共同生活援助
・地域相談支援
(障害福祉サービス等)
・宿泊型自立訓練 等
回復期、慢性期
日常の医療:
■在宅系:
・かかりつけ医、有床診療所
・居宅介護
お困りごとはなんでも相談・・・
通所

入所
・精神科デイケア、
・生活介護
様々な相談窓口
通院・入院
精神科訪問看護
・短期入所
住まい
・精神保健福祉センター(複雑困難な相談)・地域の連携病院
・就労継続支援 (介護保険サービス)
・発達障害者支援センター(発達障害) ・歯科医療、薬局
・自立訓練
■在宅系:
・保健所(精神保健専門相談)
・自立生活援助 等 ・訪問介護 ・訪問看護
・障害者就業・生活支援センター(就労) 訪問
■施設・居住系サービス
・通所介護
訪問
・ハローワーク(就労)
・自宅(持ち家・借家・公営住宅等)
・小規模多機能型居宅介護 ・介護老人福祉施設
・市町村(精神保健・福祉一般相談)
・介護老人保健施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・短期入所生活介護
・基幹相談支援センター(障害)
・認知症共同生活介護 等
・グループホーム 等
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等
・地域包括支援センター(高齢)
安心して自分らしく暮らすために・・・
■介護予防
圏域の考え方
サービス
社会参加、地域の助け合い、普及啓発
相談業務やサービスの
コーディネートを行います。
日常生活圏域
訪問相談にも対応します。

企業、ピアサポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、保健所

※精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムは、精神障害を有
する方等の日常生活圏域を基本
として、市町村などの基礎自治
体を基盤として進める
※市町村の規模や資源によって支
援にばらつきが生じることが
ないよう、精神保健福祉センター
及び保健所は市町村と協働する

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

3

こころの健康対策

うつ病が重症化する前に早期に治療を行うことができるよう、うつ病等に罹患している

者を早期に発見し適切に対応することが重要である。このため、一般内科医等、地域のか
かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に精神科医療につながる仕組みづくりを進

9



めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が実施できる医療体制の充実を図っている。



かりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施するとともに、一般

障害者支援の総合的な推進

バックアップ

市町村
障害保健福祉圏域

その他、各地方公共団体において、保健所、精神保健福祉センター等での精神疾患や心
の健康に関する相談、相談活動に従事する者の養成と技術の向上、精神保健に関する普及
啓発活動などにより、地域の実情に合った取組みを推進している。
一方、医療や福祉サービスにつながっていない段階からアウトリーチ(多職種チームに
よる訪問支援)を実施し、精神障害者等に対し支援を行うことや、薬剤のみの治療に頼ら
ない治療法である認知行動療法の普及を推進するなど、精神保健医療提供体制の充実と質
の向上を図っている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、不安やストレス等の心の悩みを抱えた
国民の心のケアを行うため、精神保健福祉センター等において、相談内容に応じて、必要
な助言を行うとともに、適切な機関等につなぐ等の対応を行っている。
国家資格である公認心理師は、保健医療、福祉、教育等の分野において、心理学に関す
る専門的知識や技術をもって、心理に関する相談や助言、指導、心の健康に関する知識の

令和 4 年版

厚生労働白書

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