第1部

障害保健福祉分野の職員

第

8

社会保障を支える人材の確保

2006（平成 18）年度の障害者自立支援法施行当時に約 59.3 万人であった障害福祉サー
ビス等の利用者数は、2013（平成 25）年 4 月（一部は 2014（平成 26）年 4 月）の障害
者総合支援法の施行を経て、2019（令和元）年度には約 194 万人と 13 年間で 3 倍以上に
増加している。これに伴い、障害福祉サービス施設・事業所において利用者の福祉・介護
業務に従事する職員数（以下「福祉・介護職員数」という。
）は 2019 年度現在で、常勤、
非常勤を含めて約 110.6 万人となっており、2006 年の約 59.3 万人から約 1.9 倍に増加し
ている（図表 1-2-49）
施設・事業所別に見ると、訪問系は約 52.4 万人、通所系等は約 49.3 万人、入所系は約
8.9 万人となっている。
図表 1-2-49

障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移（推計値）

（万人）
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訪問系
通所系等

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社会保障を支える人材を取り巻く状況

時から約 1.9 倍に増加）

1

章

（福祉・介護職員数は、障害福祉サービス利用者の増加に伴い、障害者自立支援法施行当

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資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「社会福祉施設等調査」
（平成 18～令和元年）により厚生労
働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 平成 21～29 年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したもの。平成 30 年度からは、調査結果が全施設・
事業所の推計値となり、回収率での割り戻しはしていないため、平成 29 年以前の結果との比較には留意が必要。
従事者数及び利用者数は各年の 10 月 1 日現在の数値である。
従事者数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含めた実人員数を各
サービス・事業で合計したものである。
各年度の「社会福祉施設等調査」の結果を踏まえ、障害者自立支援法、障害者総合支援法のサービス及び児童福祉法
のサービスを含めているが、年度によってサービスの新設・廃止があるため、年度間の比較には留意が必要。

（精神保健福祉士の約 7 割及び公認心理師の約 5 割が障害保健福祉関係の施設・事業所等
で就労）
精神保健福祉士＊41 の登録者数は 1998（平成 10）年の制度開始以降増加しており、
＊ 41 精神保健福祉士登録簿に登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施
設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利
用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業
とする者

令和 4 年版

厚生労働白書

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