放射性物質対策、輸入食品の安全性確保、ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱
いなどをテーマとし、意見交換会の開催や動画の公開などを行った。また、各種パンフ
レットの作成・配布、動画の配信、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携
の推進などに取り組んでいる。
今後とも、消費者等関係者とのリスクコミュニケーションを積極的に行うとともに、意
見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていく
こととしている。

（2）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、

食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有する
ことや、科学に基づいたリスク管理措置を講ずることが必要となる。
そのため、食中毒が発生した際に自治体から収集した情報や、国立医薬品食品衛生研究
所安全情報部において収集・分析した国内外の食品安全に関する情報などを関係者に対し
て情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関
健康で安全な生活の確保
第
章

8

において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調
査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究などが幅広く行われてい
る。

第 12 節

1

水道の基盤強化

水道の基盤強化に向けた改正水道法に基づく取組みの実施

水道は、98.1％（2019（令和元）年度末時点）の高い普及率に達し、国民の生活の基

盤として必要不可欠なものとなっている。しかしながら、水道施設の老朽化が進むと見込
まれ、また、自然災害が頻発、激甚化する中、施設の耐震化等耐災害性強化といった施設
の高度化も大きな課題となっている。今後の事業環境を考えると、人口減少に伴い、料金
収入が減少するとともに、労働人口の減少に伴い水道事業等を担う人材の減少にも対応し
ていく必要がある。このような状況を踏まえ、2013（平成 25）年 3 月に新水道ビジョン
を策定し、「安全」
、「強靱」、
「持続」を目指す方向性として位置づけ、各種施策の推進を
図ってきたところであり、水道の基盤強化を目的として、
「水道法の一部を改正する法律」
（平成 30 年法律第 92 号）が 2019（令和元）年 10 月に施行されている。この改正水道法
において国が策定する基本方針に基づき、都道府県に対して、広域連携の内容を含む水道
基盤強化計画の策定及び広域的連携等推進協議会の設置といった、水道事業者等の広域的
な連携の推進役としての責務を求めるとともに、水道基盤強化計画の策定を見据え、
2022（令和 4）年度末までに各市町村・水道事業者等と連携して水道広域化推進プラン
を策定・公表するよう要請している。
また、水道事業者等の置かれた状況に応じ、長期的な視点に立って、優れた技術、経営
ノウハウを有する民間企業や、地域の状況に精通した民間企業と連携することは、水道の

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令和 4 年版

厚生労働白書