ている。また、ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配
置する＊13 とともに、13 か国語の電話通訳を行う多言語コ
ンタクトセンターを設置し、全国いずれのハローワーク窓
口でも多言語による利用が可能な体制を整備している。
また、2015（平成 27）年度より、定住外国人等を対象
に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上
や、日本の雇用慣行等に関する知識の習得を目的とする外
第
章

3

国人就労・定着支援研修を実施し、安定的な就労及び職場
定着の促進を図っている。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

更に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた外国人
求職者への対応としては、ハローワークにおける職業相談
員や通訳員の整備に加え、来所が困難な外国人求職者から
の相談に対応するため、ハローワーク・コールセンターの

多言語による情報発信
（例：ポルトガル語の地域フリーペーパー）

多言語対応など、早期再就職に向けた相談支援体制を引き続き確保している。そのほか、
ホームページや SNS などを通じて、離職時に必要な手続や支援等を多言語（14 言語）や
「やさしい日本語」で周知するなど、多言語による情報発信を強化している。

4

アフターコロナを見据えた在留外国人への就職支援

新型コロナウイルス感染症が、外国人労働者の雇用にも影響している中、適時・的確か

つ柔軟な外国人雇用対策を実施していくため、2021（令和 3）年 3 月より、学識者や労
使を委員とする「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催している。同年 6 月に
は、中間的な取りまとめを行い、我が国の外国人雇用対策に関して、①エビデンスに基づ
いた外国人雇用対策を講じるべき、②関係機関が得意とする分野を生かす連携した対応を
すべき、③文化ギャップの克服や長期キャリアを前提とした就労環境の整備を進めるべ
き、④我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進すべ
き、といったその在り方と方向性が示された。
特に、
「①エビデンスに基づいた外国人雇用対策」については、新たに整備が必要とさ
れる、既存統計と比較可能な外国人に対する統計の整備について、現在検討を行ってい
る。また、
「②関係機関が得意とする分野を生かす連携した対応」としては、行政書士会
や学校とハローワークが連携した外国につながる子どものキャリア支援や、商工会議所と
ハローワークが連携した就職支援を行っている。

5

 国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者
二
の受入れ

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入
れ＊14 は、経済活動の連携強化の観点から、公的な枠組みで特例的に行われているもので
ある。
＊ 13 通訳を配置している公共職業安定所等一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf
＊ 14 受入れの枠組みを紹介したホームページ「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入
れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/other22/index.html

262

令和 4 年版

厚生労働白書