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最近の食品安全行政の主な動き

（1）食品衛生規制の見直し

2003（平成 15）年の食品衛生法等の改正以降、共働き世帯や高齢者単身世帯の増加を

背景に、調理食品、外食・中食への需要の増加や健康食品への関心の高まりなど食のニー
ズの多様化や輸入食品の増加など食のグローバル化の進展といった我が国の食を取り巻く
環境が変化している。
このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒の発
生数の下げ止まり傾向があり、事業者におけるより一層の衛生管理や、行政による的確な
対応が喫緊の課題となっている。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合
的な食品衛生管理が求められている。
こうした状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化
（（2）参照）、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化（
（3）参照）
、営業届出制
度の創設や実態等に応じた営業許可制度の見直し（（4）参照）、食品リコール情報の報告
制度の創設（（5）参照）、食品用器具・容器包装におけるポジティブリスト制度の導入
健康で安全な生活の確保

（3（1）4）参照）、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
（3（2）5）参照）等を内容とする「食品衛生法等の一部を改正する法律」
（平成 30 年法
律第 46 号）が 2018（平成 30）年 6 月に成立した（広域的な食中毒事案への対策強化に
ついては 2019（平成 31）年 4 月 1 日施行、HACCP に沿った衛生管理、特別の注意を必
要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集及び食品用器具・容器包装における
ポジティブリスト制度については 2020（令和 2）年 6 月 1 日施行、その他の部分につい
ては 2021（令和 3）年 6 月 1 日施行）。

第
章

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令和 4 年版

厚生労働白書