2019（平成 31）年 4 月にナッジ理論を活用した国内外の先進事例をわかりやすく紹介し
た「受診率向上施策ハンドブック第 2 版」を公表した。
また、
「がん検診のあり方に関する検討会」において、がん検診の基本条件や検診受診
の利益・不利益などに立ち返り行ってきた議論の中間整理を 2020 年 3 月に行った。引き
続き、受診率向上に向けた取組みなどを進め、がんの早期発見につなげる。

（3）がんゲノム医療の推進など

これまで、我が国では、罹患者の多いがん（肺・胃・肝・大腸・乳腺）を中心に、がん

診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。
）及び拠点病院のない空白の医療圏へのが
ん医療の均てん化のための地域がん診療病院を指定し、手術療法、放射線療法、薬物療法
などを効果的に組み合わせた集学的治療や緩和ケアの提供、がん患者の病態に応じた適切
な治療・ケアの普及を進めてきた。2018（平成 30）年 7 月には医療安全管理に関する要
件の新設や、集約化すべき高度な放射線治療や緩和ケア・相談支援体制が強化された医療
機関を地域がん診療連携拠点病院（高度型）として指定することなどを盛り込んだ新たな
整備指針を策定した。2022（令和 4）年 4 月時点で、全国に 408 か所の拠点病院（55 か
健康で安全な生活の確保
第
章

8

所の地域がん診療拠点病院（高度型）を含む。
）及び 45 か所の地域がん診療病院を指定し
ている。
拠点病院などを中心に、キャンサーボードの実施、がん相談支援センターの設置、院内
がん登録の実施などに取り組み、全ての国民が全国どこにいても質の高いがん医療や支援
が等しく受けられるよう、がん医療の均てん化に取り組んでいる。
また、近年、ゲノム医療への期待が高まっていることから、我が国のがんゲノム医療が
患者・国民にとって有益なものとなるよう、公平かつ公正で持続可能な仕組みを構築する
ため、2018 年 8 月から「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」を開催している。
ゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、がんゲノム医療を受けられる体制を
構築するため、2022 年 4 月時点でがんゲノム医療中核拠点病院を 12 か所指定、がんゲノ
ム医療拠点病院を 33 か所指定、がんゲノム医療連携病院を 188 か所公表している。2019
（令和元）年 6 月には、がんに関する遺伝子パネル検査が保険収載され、保険診療下で、
遺伝子パネル検査が開始された。また、ゲノム情報及び臨床情報などの集約・管理・利活
用を目的として、2018 年 6 月にがんゲノム情報管理センターを国立がん研究センター内
に開設した。今後は、がんゲノム医療の従事者の人材育成や、集約したゲノム情報などを
管理・利活用するとともに、がんゲノム情報の取扱いやがんゲノム医療に関する国民の理
解を促進するため、教育や普及啓発にも取り組んでいく。

（4）小児がん、AYA 世代のがん及び高齢者のがん対策の推進

がんは、小児・AYA 世代の病死の主な原因の一つであるが、多種多様ながん種を多く

含むことや、成長発達の過程においても、乳幼児から小児期、活動性の高い思春期・若年
成人世代といった特徴あるライフステージで発症することから、これらの世代のがんは、
成人の希少がんとは異なる対策が求められる。
こうした現状を踏まえ、2012（平成 24）年度に、全国に 15 か所の小児がん拠点病院
を指定し、2014（平成 26）年 2 月には小児がん拠点病院を牽引し全国の小児がん医療の

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令和 4 年版

厚生労働白書