イズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations
Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）を通じて援助を行うなど、様々な形で保健医
療分野における国際協力を行っている。
また、全ての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払
い可能な費用で受けられる状態を指す UHC に関して、疾病負荷が多様化し、健康格差が
拡大する現状に鑑み、公平性や経済的リスク保護を重視する意味において、UHC の推進
は今後ますます重要になる。
UHC 達成は持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の一
つとして位置づけられており、日本は WHO 等の国際機関や各国政府と協力し、途上国
への支援を通じて全世界での UHC 達成を目指している。2017（平成 29）年 12 月には、
UHC フォーラム 2017 を WHO、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）、UHC2030 と
共催し、
「UHC 東京宣言」が採択された。日本は、約 60 年間にわたる国民皆保険の経験
を踏まえ、その実現までに得られた知見を他国と共有するとともに、世界的に進行する高
齢化への対応など検討を続けていく。この取組みの一環として、2020（令和 2）年 1 月
に PMAC2020/UHCForum2020 をタイ政府と共催したほか、UHC 達成に向けた保健
システム構築のための技術支援や資金援助を行う UHC パートナーシップを通じた支援を
行っている。
さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力
の方針を検討する委員会の設置、JICA を通じた専門家派遣や研修員受入れ等を行ってい
る。

2

労働分野

（1）国際機関等を通じた取組み
国際社会への貢献
第
章

10

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有する ILO に任意拠出金の拠出を

行い、ILO を通じて開発協力事業（マルチ・バイ事業）を実施しており、労働安全衛生、
社会保険制度、労使関係、雇用政策等の開発途上国が直面する様々な労働問題の解決を支
援している。
また、2011（平成 23）年度から、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体の持
つネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルで
の社会セーフティネット支援を行っている。
人材開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まって
いることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心
に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、技能評価システム（技能競技大会・技能検
定）を通じた技能移転事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・
改善のための協力を行っている。また、外務省や JICA と連携し、開発途上国における人
材開発関係施設の設置・運営に対する協力、人材開発関係専門家の派遣、人材開発関係研
修員の受入れ等を行っている。

472

令和 4 年版

厚生労働白書