この頃には、ワクチン接種が進み、また、国内外の感染状況が落ち着いてきたことか
ら、同年 10 月 1 日に、ワクチン接種者（10・6 日施設待機国からの入国者を除く）に対
して、3 日施設待機の免除や、自主検査の結果を届け出ることにより自宅等待機を短縮す
る措置を実施した。同年 11 月 8 日には、ビジネス往来等の再開のため、受入企業・団体
及び業所管省庁の管理下で外国人の新規入国や行動制限の緩和を認める新たな入国者管理
制度を開始した。
しかしながら、同年 11 月末、オミクロン株の発生を受け、未知のリスクには慎重に対
応すべきとの考えの下、緊急避難的・予防的措置として厳しい水際対策をとることとし、
同年 11 月 26 日に、南アフリカ共和国等のオミクロン株流行国を最長 10 日の施設待機に
指定（一部の国は再入国拒否対象）した。さらに、同年 11 月 29 日には、オミクロン株に
対する指定国・地域を指定し、当該国・地域からの帰国者等について、入国者健康確認セ
ンターの健康フォローアップを強化し、あわせて外国人の新規入国停止、新たな入国者管
理制度及びワクチン接種特例の一時停止を発表した。
その後、国内の濃厚接触者の取扱いに合わせて、入国後の待機期間について、2022 年
1 月 14 日、14 日間から 10 日間に、同月 28 日、10 日間から 7 日間に順次見直したほか、
健康で安全な生活の確保

オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏まえ、同年 3 月 1 日より、現在の水際対策の骨格
を段階的に緩和することとし、入国者の待機期間について、7 日間の待機を原則としつつ、
3 日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とした。オミクロン株に係
る指定国・地域については、検疫所の確保する施設での待機期間を 3 日とし、ワクチン 3
回目追加接種者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所の確保する施設での待
機に代えて自宅等待機、非指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とした。また、
外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認めることと

第

した。

章

8

372

令和 4 年版

厚生労働白書