第
章

1

新規募集の結果を受け、定員 11 万人分の受け皿整備をおおむね達成する見込みとなった。
保育の受け皿拡大と合わせて重要な課題である保育人材の確保については、処遇改善や
新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組むこととして

子どもを産み育てやすい環境づくり

いる。特に、民間の保育士等の処遇改善については、2022（令和 4）年 2 月から「コロ
ナ克服・新時代開拓のための経済対策」
（2021 年 11 月 19 日閣議決定）に基づき、収入を
3％程度（月額 9 千円）引き上げるための措置などの取組みにより、2013（平成 25）年
度から 2022 年度までの 10 年間で合計約 17％（月額約 5 万 3 千円）の改善を実現した。
また、2017（平成 29）年度からは、努力が評価され、未来に希望が持てるよう、技能・
経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、リーダー的役割を果たしている中堅職員
に対して月額最大 4 万円の処遇改善を実施している。
また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を
活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とす
る放課後児童クラブを実施している。2021 年 5 月 1 日時点では、放課後児童クラブ数は
全国で 2 万 6,925 か所、登録児童数は 134 万 8,275 人になっている一方で、利用できな
かった児童（待機児童）数は 1 万 3,416 人となっている。2018（平成 30）年 9 月 14 日に
は、文部科学省と厚生労働省が共同で、
「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人
材を育成するため、「新・放課後子ども総合プラン」を策定した。
「新・放課後子ども総合プラン」では、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機
児童の解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ 2023（令和 5）年度末までに
計約 30 万人分の受け皿を整備する。また、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課
後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として 1 万か所以上で
実施することを目指している。
そして、放課後児童クラブの役割を、基本的な生活習慣づけや異年齢児童等との関わり
を通して、自主性、社会性を身につけられる場として位置づけ、今後、放課後児童クラブ
でこうした役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。
2022 年度予算では、
「新・放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けて、引き続き、
放課後児童支援員等の処遇改善事業等により質の向上を図るとともに、施設整備費の補助
率のかさ上げなどを実施し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図ることとしている。
また、2021 年度補正予算による、放課後児童支援等を対象に、賃上げ効果が継続され
る取組みを行うことを前提として、2022 年 2 月から 9 月までの間、収入を月額 9,000 円
程度引き上げるための措置を、2022 年 10 月以降も引き続き実施することとしている。

第4節

1

児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進、ヤングケアラーの支援

児童虐待防止対策の取組みの推進

（1）児童虐待の現状

児童虐待への対応については、これまで、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成 12

年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第

166

令和 4 年版

厚生労働白書