第2部
図表 8-4-1
第1

現下の政策課題への対応

第 3 期がん対策推進基本計画（平成 30 年 3 月 9 日閣議決定）
（概要）

全体目標

「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。
」
①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 ②患者本位のがん医療の実現 ③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第2

分野別施策

1．がん予防

2．がん医療の充実

（1）がんの 1 次予防
（2）がんの早期発見、がん検診
（2 次予防）

3．がんとの共生

（1）がんゲノム医療
（2）がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法
（3）チーム医療
（4）がんのリハビリテーション
（5）支持療法
（6）希少がん、難治性がん
（それぞれのがんの特性に応じた対策）
（7）小児がん、AYA（※）世代のがん、高齢者のがん

（1）がんと診断された時からの緩和ケア
（2）相談支援、情報提供
（3）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援
（4）がん患者等の就労を含めた社会的な問題
（5）ライフステージに応じたがん対策

（※）Adolescent and Young Adult：思春期と若年成人

（8）病理診断
（9）がん登録
（10）医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

4．これらを支える基盤の整備
（1）がん研究
（2）人材育成
（3）がん教育、普及啓発

第3

がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
5．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
6．目標の達成状況の把握
7．基本計画の見直し

（2）がん検診の推進

がん検診は健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく市町村（特別区を含む。
）

の事業として実施されており、厚生労働省では、
「がん予防重点健康教育及びがん検診実
科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの

第

施のための指針」（2008（平成 20）年 3 月策定、2021（令和 3）年 10 月改定）を定め、

健康で安全な生活の確保

1．関係者等の連携協力の更なる強化
2．都道府県による計画の策定
3．がん患者を含めた国民の努力
4．患者団体等との協力

8

章

がん検診を推進している。
我が国のがん検診の受診率は、国際的にみても低い状況にあることを踏まえ、受診率を
50％以上とすることを第一期の基本計画の個別目標とした。目標達成のため、2009（平
成 21）年 7 月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診 50％推進本部」を設置し、同年
より毎年 10 月を「がん検診受診率 50％達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、こ
の期間中に「がん検診 50％推進全国大会」を開催するなど、国民一人ひとりの行動を検
診受診につなげるための各種施策を展開している。
2009 年度より「がん対策推進企業等連携事業」を実施し、職域におけるがん検診受診
率の向上などを推進している。
2020（令和 2）年に公表された「2019 年国民生活基礎調査」において、がん検診の受
診率は男性については、肺がんでは 53.4％で目標値を達成している。胃がんと大腸がん
では目標値には到達していないものの、前回の 2016（平成 28）年調査に比べ検診受診率
は上昇している。女性については、いずれもまだ目標値には到達していないものの、前回
の 2016 年調査に比べ、いずれも検診受診率は上昇している。
第三期の基本計画においても、がん検診受診率を 2022（令和 4）年度までに 50％以上
にすることを目標に掲げたほか、精密検査受診率の目標値を 90％とする目標を掲げた。

令和 4 年版

厚生労働白書

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