第

図表 1-2-47

介護人材の賃金の状況（一般労働者、男女計）

章

1

社会保障を支える人材を取り巻く状況

産
業
別

職
種
別

平均年齢

勤続年数

賞与込み給与

（歳）

（年）

（万円）

産業計

42.2

10.3

35.5

医師
看護師
准看護師
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、視能訓練士
介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護職員

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43.8

7.0

28.5

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【(Ｃ)と(Ｄ)の加重平均】

訪問介護従事者ӲＣӴ
介護職員（医療・福祉施設等）ӲＤӴ

資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 3 年賃金構造基本統計調査」により厚生労働省老健局
老人保健課において作成。
（注） 一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、1 日の所定労働時間が一般の労働者よりも短
い者、又は 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給
条件、算定方法によって支給される現金給与額）
」に、「年間賞与その他特別給与額（前年 1 年間（原則として 1 月か 1
ら 12 月までの 1 年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））」の 1/12 を加えて算出した額。
「介護職員（医療・福祉施設等）」は、医療施設・福祉施設等において入所者及び通所者に対する入浴、排せつ、食事
等の介護の仕事に従事するものをいう。なお、特定処遇改善加算の（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得している事業所の勤続 10 年
以上介護福祉士の賞与込み給与は、35.5 万円（令和 3 年度介護従事者処遇状況等調査）。
産業別賃金は「10 人以上規模企業における役職者」を除いて算出。なお、職種別賃金には役職者は含まれていない。
役職者を含む産業計は、平均年齢 43.4 歳、勤続年数 12.3 年、賞与込み給与 40.8 万円。

図表 1-2-48

介護職員の処遇改善の取組み

これまでの実績を合計すると、月額７５，０００円となる。
平成21年４月

月額 ＋ ９，０００円

平成Ӽӻ年度介護報酬改定 ＋３％改定
（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）

（実績）

平成21年度補正予算

月額 ＋１５，０００円

処遇改善交付金を措置（１．５万円相当）

平成24年４月
平成ӼӾ年度介護報酬改定
処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込む

平成27年４月
処遇改善加算の拡充（１．２万円相当）

平成29年４月
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、
処遇改善加算を拡充 （１万円相当）

令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、
全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し、更なる処遇改
善を進めるため、特定処遇改善加算を創設

（実績）
施
設
・
処事
遇業
改所
善に
お
け
る

月額 ＋ ６，０００円
（実績）
月額 ＋１３，０００円
（実績）
月額 ＋１４，０００円
（実績）
月額 ＋１８，０００円
うち勤続年数10年以上の介護福祉士

＋２１，０００円

（実績）
資料：厚生労働省老健局老人保健課において作成。
（注） 実績は全て厚生労働省老健局「介護従事者処遇状況等調査」によるが、それぞれ調査客体等は異なる。

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令和 4 年版

厚生労働白書