第2部

現下の政策課題への対応

国民への啓発については、2013 年に個人輸入・指定薬物等適正化対策事業による「あ
やしいヤクブツ連絡ネット」を開設し、危険ドラッグを含む指定薬物等に関連する健康被
害事例等の収集、広報啓発ホームページ（https://www.yakubutsu.mhlw.go.jp）等を
通じた消費者等への情報提供、及び消費者等からの相談対応（コールセンター）業務を実
施している。これにより国民が一元的に危険ドラッグを含む指定薬物などの危険性等に関
する情報にアクセスできるようにし、健康被害や乱用を防ぐための正しい情報の広報・啓
発を推進している。
これまでの取組みの結果、危険ドラッグの販売店舗は全滅したものの、インターネット
販売やデリバリー販売に移行し販売手法が巧妙化、潜在化の一途をたどっていることか
ら、引き続き関係機関と連携し、危険ドラッグの根絶に向けて対策を講じている。
図表 8-8-1

【危険ドラッグ販売店舗数の推移】平成 26 年 3 月時点 215 店舗→平成 27 年 7 月 10 日時点 0 店舗

（店舗）
250

危険ドラッグ販売店舗等の取締状況

215

207

150
100

8 月 27 日～：
初めて検査命令・
販売等停止命令を実施
12 月 17 日～ 2 月 24 日：
改正法に基づく検査命令・
販売等停止命令を実施
（8 月からの累計で 107 店舗
68 1202 製品に検査命令）

平成 26 年
4 月 1 日：
指定薬物の
所持・使用等
に罰則

78

50

12 月 26 日～ ：
改正法に基づく命令対象
物品の告示
（H27 年 3 月末：計 85 物品）

35
15

5

0
H26 年 3 月 8 月

9月

10 月

11 月

12 月 H27 年 1 月 2 月

壊滅！
3

2

2

2

3月

4月

5月

6月

0
7月

第

7

健康で安全な生活の確保

200

章

8

第9節

1

血液製剤対策の推進

献血の推進について

2020（令和 2）年度の延べ献血者数は約 504 万人（対前年度比約 11 万人増、約 2.3％

増）であった（図表 8-9-2）。医療需要に応じて、日々計画的に採血を行っており、毎年、
安定供給に必要な血液量が確保されている。
一方で、10 代から 30 代の若年層の献血者数は、この 10 年で約 37％減少しており、全
献血者に占める若い世代の割合は減少している。少子化で献血可能人口が減少している
中、将来にわたり、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進がこれま
で以上に重要になっている。このため、厚生労働省では、若年層を主な対象とした「はた
ちの献血」キャンペーンの実施、中学生向けのポスターや高校生向けのテキスト「けんけ
つ

HOP

STEP

JUMP」、大学生等向けのポスターを作成し、配布している。

令和 4 年版

厚生労働白書

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