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令和4年版厚生労働白書 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第1部
待機児童等の状況（地域別）
第
図表 1-2-58
社会保障を支える人材の確保
＜待機児童数に50人以上増減のあった地方自治体＞
＜待機児童数の多い上位10地方自治体＞
待機児童数
市区町村
埼玉県
岡山県
兵庫県
千葉県
兵庫県
東京都
沖縄県
鹿児島県
福岡県
兵庫県
東京都
沖縄県
東京都
福岡県
兵庫県
千葉県
鹿児島県
沖縄県
東京都
東京都
沖縄県
千葉県
沖縄県
東京都
東京都
岡山県
東京都
東京都
北海道
東京都
東京都
滋賀県
滋賀県
沖縄県
福岡県
大阪府
さいたま市
岡山市
明石市
船橋市
西宮市
江戸川区
南風原町
鹿児島市
福津市
尼崎市
中央区
那覇市
調布市
大野城市
宝塚市
四街道市
姶良市
北中城村
小平市
墨田区
南城市
市川市
豊見城市
北区
西東京市
倉敷市
渋谷区
府中市
江別市
小金井市
町田市
守山市
湖南市
沖縄市
飯塚市
島本町
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11人
31人
149人
12人
182人
49人
40人
82人
16人
118人
85人
37人
46人
0人
58人
0人
17人
4人
86人
29人
45人
0人
76人
18人
36人
39人
0人
28人
11人
41人
76人
0人
0人
46人
0人
0人
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387人
259人
365人
197人
345人
203人
194人
216人
137人
236人
202人
153人
149人
95人
141人
74人
91人
78人
159人
97人
110人
64人
139人
79人
97人
98人
58人
86人
67人
97人
130人
54人
54人
100人
53人
50人
減少数
▲ 376人
▲ 228人
▲ 216人
▲ 185人
▲ 163人
▲ 154人
▲ 154人
▲ 134人
▲ 121人
▲ 118人
▲ 117人
▲ 116人
▲ 103人
▲ 95人
▲ 83人
▲ 74人
▲ 74人
▲ 74人
▲ 73人
▲ 68人
▲ 65人
▲ 64人
▲ 63人
▲ 61人
▲ 61人
▲ 59人
▲ 58人
▲ 58人
▲ 56人
▲ 56人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 53人
▲ 50人
申込者数
R2⇒R3増減数 R2⇒R3増減数
3,409人
847人
1,044人
143人
443人
223人
180人
75人
220人
356人
475人
243人
304人
246人
26人
215人
83人
77人
22人
67人
141人
960人
▲ 9人
355人
73人
229人
297人
106人
122人
493人
276人
164人
96人
140人
131人
110人
利用定員数
ӷ
申込者数
1,068人
156人
186人
▲ 157人
405人
▲ 15人
▲ 5人
▲ 193人
105人
242人
▲ 19人
▲ 167人
37人
75人
233人
55人
▲ 18人
▲ 17人
▲ 50人
94人
3人
282人
▲ 4人
40人
102人
23人
3人
▲ 42人
42人
221人
26人
54人
▲ 11人
150人
▲ 74人
78人
2,341人
691人
858人
300人
38人
238人
185人
268人
115人
114人
494人
410人
267人
171人
▲ 207人
160人
101人
94人
72人
▲ 27人
138人
678人
▲ 5人
315人
▲ 29人
206人
294人
148人
80人
272人
250人
110人
107人
▲ 10人
205人
32人
申込者数
利用定員数
ӷ
申込者数
都道府県
市区町村
待機児童数
ӻ
兵庫県
西宮市
182人
Ӽ
兵庫県
明石市
149人
ӽ
福岡県
筑紫野市
137人
Ӿ
兵庫県
尼崎市
118人
ӿ
兵庫県
姫路市
98人
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千葉県
木更津市
90人
ԁ
東京都
小平市
86人
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千葉県
君津市
85人
ԃ
東京都
中央区
85人
鹿児島県
鹿児島市
82人
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1
社会保障を支える人材を取り巻く状況
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Ӿ
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Ԁ
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都道府県
利用定員数
章
１.待機児童数が50人以上減少した地方自治体
２.待機児童数が50人以上増加した地方自治体
待機児童数
都道府県
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ӻ
Ӽ
ӽ
千葉県
愛知県
千葉県
利用定員数
市区町村
君津市
岡崎市
印西市
85人
72人
76人
ԡӼӸӾ
11人
0人
20人
増加数
74人
72人
56人
R2⇒R3増減数 R2⇒R3増減数
2人
5人
100人
94人
▲ 313人
410人
▲ 92人
318人
▲ 310人
資料：厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（保育士の有効求人倍率は全職業計を上回り、都市部以外でも人材確保の必要性が高い）
保育士の有効求人倍率は、2012（平成 24）年の 1.05 倍から 2021（令和 3）年には
2.50 倍と依然として全職業計を上回る高い水準で推移している（図表 1-2-59）。都道府
県別の保育士の 2022 年 1 月の有効求人倍率を見ると、前年同月よりも上昇しているのは
28 道府県、保育士の全国平均（2.92 倍）を上回っているのは 18 都府県となっている（図
表 1-2-60）
。
令和 4 年版
厚生労働白書
55
待機児童等の状況（地域別）
第
図表 1-2-58
社会保障を支える人材の確保
＜待機児童数に50人以上増減のあった地方自治体＞
＜待機児童数の多い上位10地方自治体＞
待機児童数
市区町村
埼玉県
岡山県
兵庫県
千葉県
兵庫県
東京都
沖縄県
鹿児島県
福岡県
兵庫県
東京都
沖縄県
東京都
福岡県
兵庫県
千葉県
鹿児島県
沖縄県
東京都
東京都
沖縄県
千葉県
沖縄県
東京都
東京都
岡山県
東京都
東京都
北海道
東京都
東京都
滋賀県
滋賀県
沖縄県
福岡県
大阪府
さいたま市
岡山市
明石市
船橋市
西宮市
江戸川区
南風原町
鹿児島市
福津市
尼崎市
中央区
那覇市
調布市
大野城市
宝塚市
四街道市
姶良市
北中城村
小平市
墨田区
南城市
市川市
豊見城市
北区
西東京市
倉敷市
渋谷区
府中市
江別市
小金井市
町田市
守山市
湖南市
沖縄市
飯塚市
島本町
ԡӽӸӾ
11人
31人
149人
12人
182人
49人
40人
82人
16人
118人
85人
37人
46人
0人
58人
0人
17人
4人
86人
29人
45人
0人
76人
18人
36人
39人
0人
28人
11人
41人
76人
0人
0人
46人
0人
0人
ԡӼӸӾ
387人
259人
365人
197人
345人
203人
194人
216人
137人
236人
202人
153人
149人
95人
141人
74人
91人
78人
159人
97人
110人
64人
139人
79人
97人
98人
58人
86人
67人
97人
130人
54人
54人
100人
53人
50人
減少数
▲ 376人
▲ 228人
▲ 216人
▲ 185人
▲ 163人
▲ 154人
▲ 154人
▲ 134人
▲ 121人
▲ 118人
▲ 117人
▲ 116人
▲ 103人
▲ 95人
▲ 83人
▲ 74人
▲ 74人
▲ 74人
▲ 73人
▲ 68人
▲ 65人
▲ 64人
▲ 63人
▲ 61人
▲ 61人
▲ 59人
▲ 58人
▲ 58人
▲ 56人
▲ 56人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 54人
▲ 53人
▲ 50人
申込者数
R2⇒R3増減数 R2⇒R3増減数
3,409人
847人
1,044人
143人
443人
223人
180人
75人
220人
356人
475人
243人
304人
246人
26人
215人
83人
77人
22人
67人
141人
960人
▲ 9人
355人
73人
229人
297人
106人
122人
493人
276人
164人
96人
140人
131人
110人
利用定員数
ӷ
申込者数
1,068人
156人
186人
▲ 157人
405人
▲ 15人
▲ 5人
▲ 193人
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▲ 18人
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40人
102人
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3人
▲ 42人
42人
221人
26人
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▲ 11人
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▲ 74人
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185人
268人
115人
114人
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▲ 207人
160人
101人
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138人
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▲ 5人
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▲ 29人
206人
294人
148人
80人
272人
250人
110人
107人
▲ 10人
205人
32人
申込者数
利用定員数
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申込者数
都道府県
市区町村
待機児童数
ӻ
兵庫県
西宮市
182人
Ӽ
兵庫県
明石市
149人
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福岡県
筑紫野市
137人
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兵庫県
尼崎市
118人
ӿ
兵庫県
姫路市
98人
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千葉県
木更津市
90人
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東京都
小平市
86人
Ԃ
千葉県
君津市
85人
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東京都
中央区
85人
鹿児島県
鹿児島市
82人
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社会保障を支える人材を取り巻く状況
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都道府県
利用定員数
章
１.待機児童数が50人以上減少した地方自治体
２.待機児童数が50人以上増加した地方自治体
待機児童数
都道府県
ԒӽӻӸӾ
ӻ
Ӽ
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千葉県
愛知県
千葉県
利用定員数
市区町村
君津市
岡崎市
印西市
85人
72人
76人
ԡӼӸӾ
11人
0人
20人
増加数
74人
72人
56人
R2⇒R3増減数 R2⇒R3増減数
2人
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100人
94人
▲ 313人
410人
▲ 92人
318人
▲ 310人
資料：厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（保育士の有効求人倍率は全職業計を上回り、都市部以外でも人材確保の必要性が高い）
保育士の有効求人倍率は、2012（平成 24）年の 1.05 倍から 2021（令和 3）年には
2.50 倍と依然として全職業計を上回る高い水準で推移している（図表 1-2-59）。都道府
県別の保育士の 2022 年 1 月の有効求人倍率を見ると、前年同月よりも上昇しているのは
28 道府県、保育士の全国平均（2.92 倍）を上回っているのは 18 都府県となっている（図
表 1-2-60）
。
令和 4 年版
厚生労働白書
55