第2部
図表 8-4-4

現下の政策課題への対応

アクティブガイド

（3）休養

休養は、生活の質に係る重要な要素であり、日常的に質・量ともに十分な睡眠をとり、

余暇等で身体や心を養うことは、心身の健康の観点から重要である。
21」において、睡眠に関する具体的な項目として「睡眠による休養を十分にとれていな
い者の減少」などの目標を設定し、さらに 2002（平成 14）年度には「健康づくりのため
の睡眠指針」
（以下「旧指針」という。
）を策定し、取組みを進めてきたところである。
旧指針の策定から 10 年以上が経過し、睡眠に関する科学的知見の蓄積がさらに進んだ
こと、さらに、2013（平成 25）年度に「健康日本 21（第二次）」を開始したことから、
旧指針に代わる新たな指針として、有識者の検討を踏まえ、2014（平成 26）年 3 月に

第

「健康づくりのための睡眠指針 2014」を策定した。

健康で安全な生活の確保

睡眠分野における国民の健康づくりについては、2000（平成 12）年度に「健康日本

新指針では、最新の科学的知見に基づいて見直しを行った結果、指針を 7 か条から 12

8

章

か条に拡大するとともに、その視点も「快適な睡眠」から「健康づくりに資する睡眠」へ
と変更することとした。さらに、世代ごとの睡眠のとり方や睡眠と生活習慣病との関係な
どについても記載を充実した。この指針により、睡眠について正しい知識を身につけ、定
期的に自らの睡眠を見直して、適切な量の睡眠の確保、睡眠の質の改善、睡眠障害への早
期からの対応を目指すことで、「からだとこころの健康づくり」に取り組んでいる。

（4）たばこ

喫煙は、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患

（COPD）などの生活習慣病の最大の危険因子である。また、
受動喫煙は、虚血性心疾患や脳卒中、肺がんに加え、乳幼児
突然死症候群等のリスクを高める。
2005（平成 17）年 2 月には、世界保健機関（WHO）の
下で策定された公衆衛生分野で初めての多数国間条約である
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）
」が
発効した。我が国は 2004（平成 16）年にこの条約を締結し
ており、喫煙や受動喫煙が健康、社会、環境や経済に与える影響から、現在及び将来の世

令和 4 年版

厚生労働白書

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