第
章

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（平成 12）年 4 月に創設された介護保険制度の利用者は在宅サービスを中心に増加し、
2000 年 4 月には 149 万人であった介護サービス利用者は、2020 年 4 月には 494 万人と、
約 3.3 倍になっている。介護サービス利用者の増加に伴い、介護職員数は 2000 年の 54.9

社会保障を支える人材を取り巻く状況

万人から約 3.9 倍に増加している。また、介護を必要とする方が介護保険サービスを受け
られるようにケアプラン（サービス計画書）の作成や施設・事業所との調整を行う介護支
援専門員（ケアマネジャー）は、2020 年 10 月現在で 18 万 8,170 人となっており、その
うちの 11 万 7,025 人（62.2％）が居宅介護支援事業所＊39 で就業している（図表 1-238）
。
図表 1-2-38

介護支援専門員の従事者数
（単位：人）
居宅

合計

地域密着型

介護保険施設

居宅介護 介護予防 特定施設 小規模多 看護小規 特定施設 認知症対 介護老人 介護老人 介護老人 介護療養 介護医療
支援
支援 入居者生 機能型居 模多機能 入居者生 応型共同 福祉施設 福祉施設 保健施設 型医療施 院
活介護 宅介護
型居宅介 活介護 生活介護
設
(※1･2)
(※1) 護
(※2)
(※1)

従事者数
(実数)

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従事者数
(常勤換算)

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（※ 1）介護予防サービスを一体的に行っている事業所の従事者を含む。また、介護予防サービスのみ行っている事業者は対
象外。
（※ 2）特定施設入居者生活介護については、計画作成担当者の従事者数。なお、計画作成担当者について、特定施設入居者
生活介護では「専らその職務に従事する介護支援専門員であること」とされている。
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年介護サービス施設・事業所調査」により厚生労働
省老健局認知症施策・地域介護推進課において作成。
（注） 2020（令和 2）年 10 月 1 日現在

（介護関係職種の有効求人倍率は全職業計を上回り、特に都市部で人材確保が必要）
介護関係職種＊40 の有効求人倍率は、2005（平成 17）年の 1.38 倍から 2021（令和 3）
年には 3.64 倍となっており、上昇したまま依然として高い水準にあり、これは、2021 年
の全職業計の有効求人倍率 1.03 倍を大幅に上回っている（図表 1-2-39）
。都道府県別の
介護関係職種の有効求人倍率（2022（令和 4）年 2 月）を見ると、東京（4.91 倍）、愛知
（4.60 倍）、大阪（4.09 倍）では全国平均（3.63 倍）を上回っており、特に都市部におけ
る介護関係職種の人材確保が必要な状況にある（図表 1-2-40）。
介護サービス事業所における介護職員の充足状況に関する調査においても、人手不足感
は増しており、特に訪問介護員の需要が高くなっている（図表 1-2-41）。

＊ 39 居宅要介護者の依頼を受けて、心身の状況、環境、本人や家族の希望等を勘案し、在宅サービス等を適切に利用するために、利用
するサービスの種類・内容等の居宅サービス計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等との連絡調整その他の便宜の提供等を行う
とともに、介護保険施設等への入所が必要な場合は施設への紹介その他の便宜の提供を行うことを目的とする事業所をいう。
＊ 40 ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等

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令和 4 年版

厚生労働白書