図表 2-1-10
（件）
ԀӺӸӺ

歯科医訪問診療を提供している歯科診療所の状況
ӻ医療機関あたり実施件数（居宅）
訪問診療（居宅）を実施

（％）

ӻӿӸӺӨ

訪問診療（施設）を実施
ӻӽӸԂӨ

ӻӽӸӿӨ

第
章

2

１医療機関あたり実施件数（施設）

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担い手不足の克服に向けて

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平成ӻӻ年

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平成ӼӺ年

平成Ӽӽ年

平成ӼԀ年

平成Ӽԃ年

資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「平成 29 年医療施設調査」により厚生労働省医政局歯科保
健課において作成。
（注） 平成 23 年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いて算出。

高齢期にあっても歯の健康を維持するためには、周産期・幼児期からの長期間にわたる
継続した管理が必要とされる。歯科の外来医療では、高齢化や過疎化等の地域の状況を踏
まえながら、ライフステージに応じた継続管理や重症化予防のための適切な歯科医療の提
供及び保健指導等を行う、かかりつけ歯科医の重要性が増している。また、がん患者等に
ついて手術前後に口腔環境を良くすることにより合併症を予防する「周術期等口腔機能管
理」や、糖尿病や歯周病等の医科歯科連携、歯科疾患の予防を含めた地域における歯科保
健活動等の機能の拡大が歯科医師に求められている。
これまでは歯科医師数全体を見て、新規参入数を削減する取組みがなされてきたもの
の、地域で歯科医師に求められるニーズが多様化し、歯科医師の地域偏在も指摘されてい
る。都道府県における医療計画等において具体的な検討が可能となるよう、病院歯科と歯
科診療所の役割分担及びかかりつけ歯科医が持つべき機能を明確化する必要があるだろ
う。また、歯科専門職種間の連携を進め、働き続けられる環境を整備することによってよ
り質の高い歯科医療を提供するために、在宅歯科医療における訪問歯科衛生指導や入院患
者の口腔管理等においてその役割が注目されている歯科衛生士や、口腔機能の回復におい
て重要な役割を担っている歯科技工士も含めて、今後の歯科保健医療提供体制の在り方を
踏まえた需給に関する検討が必要であろう＊22。
なお、2022（令和 4）年度において、歯科専門職間の連携を進め、より質の高い歯科
医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離職防止・復職支援
のために実技研修等を実施する団体、学校等へ必要な経費を支援することとしている。
（看護職員の確保については、総数確保に加えて、地域別・領域別偏在への対策が必要）
就業している看護職員数については、2009（平成 21）年に約 143 万人、2019（令和
＊ 22 厚生労働省医政局

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令和 4 年版

厚生労働白書

第 1 回歯科医療提供体制等に関する検討会（2021（令和 3）年 2 月 19 日）