第2部
子ども・子育て支援の新制度について

第

図表 1-2-1

現下の政策課題への対応

Ⅰ 基本的な考え方（ポイント）

○子ども・子育て支援給付
・施設型給付 ＝認定こども園、幼稚園、保育所
・地域型保育給付＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育
・児童手当

等

○地域子ども・子育て支援事業
・利用者支援、地域子育て支援拠点、一時預かり等
・延長保育、病児・病後児保育事業
・放課後児童クラブ・妊婦健診
等

子どもを産み育てやすい環境づくり

Ⅱ 給付・事業

1

章

■子ども・子育て関連 3 法の趣旨 ①子ども・子育て支援法、
②認定こども園法の一部改正法、③関係整備法 （平成 24 年 8 月 10 日に成立）
○3 党合意（※）を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進
※
「社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）
」
（平成24年6月15日自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）
■基本的な方向性
○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」
）及び小規模保育等への給付（
「地域型保育給付」
）の創設
○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点など）
■幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み
○基礎自治体（市町村）が実施主体
・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える
○社会全体による費用負担
・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提
（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する 0.7 兆円程度を含めて 1 兆円超程度の財源が必要）
○政府の推進体制
・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（子ども・子育て本部の設置など内閣府を中心とした一元的体制を整備）
○子ども・子育て会議の設置
・有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与（子ども・子育て会議）
・市町村等の合議制機関の設置努力義務

Ⅲ 認可制度の改善
○大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入
・社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満
たすことを求める
・その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする
○小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする

出典：内閣府資料

図表 1-2-2

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目

○消費税の引き上げにより確保する 0.7 兆円の範囲で実施する事項と 0.3 兆円超の追加の恒久財源が確保された
場合に 1 兆円超の範囲で実施する事項。

所要額

量的拡充

質の向上※

0.4 兆円程度

0.3 兆円程度～ 0.6 兆円超程度

●認定こども園、幼稚園、保育所、
地域型保育の量的拡充
（待機児童解消加速化プランの推進等）

◎3 歳児の職員配置を改善（20：1→15：1）
△1 歳児の職員配置を改善（6：1→5：1）
△4・5 歳児の職員配置を改善（30：1→25：1）
○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員
給与の改善（3％～ 5％）
◎小規模保育の体制強化
◎減価償却費、賃借料等への対応
など

●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充
（地域子育て支援拠点、一時預かり、
放課後児童クラブ等）

○放課後児童クラブの充実
○一時預かり事業の充実
○利用者支援事業の推進

●社会的養護の量的拡充

◎児童養護施設等の職員配置基準の改善
○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進
○民間児童養護施設の職員給与等の改善
など

主な内容

量的拡充・質の向上

合計

など

0.7 兆円程度～ 1 兆円超程度

※「質の向上」の事項のうち、◎は 0.7 兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項

令和 4 年版

厚生労働白書

163