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令和4年版厚生労働白書 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第
図表 1-2-52
障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況（一般労働者、男女計）
章
1
社会保障を支える人材を取り巻く状況
産
業
別
職
種
別
平均年齢
勤続年数
賞与込み給与
（歳）
（年）
（万円）
産業計
42.1
10.0
35.2
医師
ӾӻӸӻӨ
ӿӸӺӨ
ӻӺӺӸԂӨ
看護師
ӾӺӸӺӨ
ԁӸԁӨ
ӽԃӸӾӨ
准看護師
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、視能訓練士
介護支援専門員（ケアマネジャー）
ӾԃӸԂ
ӻӻӸԂ
ӽӾӸӺ
ӽӼӸԃӨ
ӿӸԁӨ
ӽӽӸӾӨ
ӾԃӸԃӨ
ԃӸӽӨ
ӽӼӸӺӨ
42.1
7.0
29.5
保育士ӲＡӴ
ӽԀӸԁӨ
ԁӸӼӨ
ӽӺӸӽӨ
訪問介護従事者ӲＢӴ
ӾԃӸӽӨ
ԁӸӼӨ
ӼԂӸӿӨ
介護職員（医療・福祉施設等）ӲＣӴ
ӾӼӸԂӨ
ԀӸԃӨ
ӼԃӸӽӨ
障害福祉関係分野の職員
【(Ａ)・(Ｂ)・（Ｃ）の加重平均】
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年賃金構造基本統計調査」により、厚生労働省社
会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、1 日の所定労働時間が一般の労働者よりも短
い者、又は 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則などによってあらかじめ定められている支
給条件、算定方法によって支給された現金給与額）」に、
「年間賞与その他特別給与額（前年 1 年間（原則として 1 月
から 12 月までの 1 年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））
」の 1/12 を加えて算出した額。
産業別（産業計）賃金は「100 人以上規模企業における役職者」を除いて算出。なお、職種別賃金には役職者は含ま
れていない。
図表 1-2-53
障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善の取組み
これまでの実績を合計すると、月額約８１，０００円相当となる。
平成Ӽӻ年Ӿ月
平成Ӽӻ年度障害福祉サービス等報酬改定 ＋ӿӸӻ％改定
（福祉・介護職員の処遇改善に重点をおいた改定）
月額 ＋ ７，０００円
（実績）
平成Ӽӻ年度補正予算
月額 ＋１７，０００円
（実績）
処遇改善交付金を措置（ӻӸӿ万円相当）
平成ӼӾ年４月
平成ӼӾ年度障害福祉サービス等報酬改定
処遇改善交付金を処遇改善加算として障害報酬に組み込む
平成Ӽԁ年Ӿ月
平成Ӽԁ年度障害福祉サービス等報酬改定
処遇改善加算の拡充（ӻӸӼ万円相当）
平成Ӽԃ年Ӿ月
平成Ӽԃ年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時）
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、処遇改善加算を拡充
（１万円相当）
令和元年10月
令和元年ӻӺ月障害福祉サービス等報酬改定（臨時）
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない
水準を目指し、更なる処遇改善を進めるため、特定処遇改善加算を創設
施
設
・
処事
遇業
改所
善に
お
け
る
月額 ＋ ８，０００円
（実績）
月額 ＋１５，０００円
（実績）
月額 ＋１７，０００円
（実績）
月額 ＋１７，０００円
うち経験・技能を有する
（実績）
障害福祉人材
＋２２，０００円
資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 実績については厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」（平成 21～令
和 2 年度）による。ただし、それぞれ調査客体等は異なる。
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令和 4 年版
厚生労働白書
図表 1-2-52
障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況（一般労働者、男女計）
章
1
社会保障を支える人材を取り巻く状況
産
業
別
職
種
別
平均年齢
勤続年数
賞与込み給与
（歳）
（年）
（万円）
産業計
42.1
10.0
35.2
医師
ӾӻӸӻӨ
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看護師
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准看護師
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、視能訓練士
介護支援専門員（ケアマネジャー）
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42.1
7.0
29.5
保育士ӲＡӴ
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訪問介護従事者ӲＢӴ
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介護職員（医療・福祉施設等）ӲＣӴ
ӾӼӸԂӨ
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障害福祉関係分野の職員
【(Ａ)・(Ｂ)・（Ｃ）の加重平均】
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年賃金構造基本統計調査」により、厚生労働省社
会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 一般労働者とは、「短時間労働者」以外の者をいう。短時間労働者とは、1 日の所定労働時間が一般の労働者よりも短
い者、又は 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
「賞与込み給与」は、「きまって支給する現金給与額（労働協約、就業規則などによってあらかじめ定められている支
給条件、算定方法によって支給された現金給与額）」に、
「年間賞与その他特別給与額（前年 1 年間（原則として 1 月
から 12 月までの 1 年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス））
」の 1/12 を加えて算出した額。
産業別（産業計）賃金は「100 人以上規模企業における役職者」を除いて算出。なお、職種別賃金には役職者は含ま
れていない。
図表 1-2-53
障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善の取組み
これまでの実績を合計すると、月額約８１，０００円相当となる。
平成Ӽӻ年Ӿ月
平成Ӽӻ年度障害福祉サービス等報酬改定 ＋ӿӸӻ％改定
（福祉・介護職員の処遇改善に重点をおいた改定）
月額 ＋ ７，０００円
（実績）
平成Ӽӻ年度補正予算
月額 ＋１７，０００円
（実績）
処遇改善交付金を措置（ӻӸӿ万円相当）
平成ӼӾ年４月
平成ӼӾ年度障害福祉サービス等報酬改定
処遇改善交付金を処遇改善加算として障害報酬に組み込む
平成Ӽԁ年Ӿ月
平成Ӽԁ年度障害福祉サービス等報酬改定
処遇改善加算の拡充（ӻӸӼ万円相当）
平成Ӽԃ年Ӿ月
平成Ӽԃ年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時）
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、処遇改善加算を拡充
（１万円相当）
令和元年10月
令和元年ӻӺ月障害福祉サービス等報酬改定（臨時）
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない
水準を目指し、更なる処遇改善を進めるため、特定処遇改善加算を創設
施
設
・
処事
遇業
改所
善に
お
け
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月額 ＋ ８，０００円
（実績）
月額 ＋１５，０００円
（実績）
月額 ＋１７，０００円
（実績）
月額 ＋１７，０００円
うち経験・技能を有する
（実績）
障害福祉人材
＋２２，０００円
資料：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 実績については厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」（平成 21～令
和 2 年度）による。ただし、それぞれ調査客体等は異なる。
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令和 4 年版
厚生労働白書