第2部

現下の政策課題への対応

ついて議論した。
包摂的で強靭な国際保健システムの強化、G20 共通理解文書へのコミットメントを含
めた UHC の推進、世界的なワクチン接種率向上に向けた努力の必要性等について記した
G20 財務大臣・保健大臣共同声明を採択するとともに、将来のパンデミックへの予防・
備え・対応を強化すべく、財務・保健当局の連携強化や新たな金融ファシリティの検討等
を目的とした「G20 財務・保健合同タスクフォース」の設立に合意した。

（3）経済協力開発機構（OECD）

経 済 協 力 開 発 機 構（O r g a n i s a t i o n f o r E c o n o m i c C o - o p e r a t i o n a n d

Development：OECD）は、各国との自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、
貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的とした 38 か国からなる国際機関であり、
国際経済の「スタンダード・セッター」
、
「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。
OECD の保健医療分野に関する事業の主な活動として、保健医療分野の政策分析・研
究、それらに関する議論を行う「医療委員会」の開催及び OECD 加盟国等の保健関連統
計データ（「ヘルスデータ」）の収集・編纂を行っており、こうした客観的な政策分析や国
際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助になっている。
厚生労働省では、医療委員会に参加し、OECD の作業に対して方向性を示すことや日
本の事例を OECD 加盟国に紹介することで、積極的な貢献を行っている。2017（平成
29）年 1 月にフランスで開催された第 3 回 OECD 保健大臣会合では、医療分野での効率
化のための日本の取組みを紹介したほか、高額な医療に関して、患者にとっての価値を最
大化し、医療保険制度の持続可能性とイノベーションを均衡させるため、率先して取り組
む決意を表明した。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ASEAN）と日本、

韓国、中国の 3 か国との連携強化の流れの中で、厚生労働分野では、保健、労働及び社会
福祉の分野ごとに ASEAN ＋ 3 の担当大臣会合・高級事務レベル会合が行われており、積
極的に参加している。保健分野においては、2019（令和元）年 8 月に ASEAN ＋ 3 保健
議論を行い、ASEAN ＋ 3 の保健開発に係る協力について、アジア太平洋・新興感染症対

10
章

処戦略（Asia Pacific Strategy for Emerging Diseases：APSED Ⅲ）を通じた IHR の

第

大臣会合がカンボジアで開催され、
「ASEAN の全ての人々の健康増進」をテーマとして

国際社会への貢献

（4）東南アジア諸国連合（ASEAN）

履行能力強化や UHC、非感染症疾患（Non-communicable disease： NCDs）対策の
重要性、今後の更なる密接な協力の必要性等が盛り込まれた共同声明が採択された。ま
た、2013（平成 25）年から日・ASEAN の枠組みで高齢化対策に関する政策対話や二国
間協力を推進している。ASEAN 諸国における高齢化施策の現状を整理し、アクティブ・
エイジング（Active Aging）の達成に向けて必要な人的資源、施策等を検討するため、
2014（平成 26）年から ASEAN 日本アクティブ・エイジング地域会合を開催し、2017
（平成 29）年 6 月にフィリピンで開催した第 3 回 ASEAN 日本アクティブ・エイジング地
域会合では、① Healthy and Active Ageing に係る地域戦略、②現在及び今後の取組み、
③ Healthy and Active Ageing の実現に必要なアクション、④ Healthy and Active

令和 4 年版

厚生労働白書

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