第1部

社会保障を支える人材の確保

2021（令和 3）年現在、障害のある方の数は約 965 万人となっている。そのうち、就
を行う事業所数は 3,030、就

労継続支援（A 型） を行う事業所数は 3,956、就労継続支援（B 型）＊47 を行う事業所数
＊46

は 13,972 となっている＊48。就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、2020
年度では約 1.9 万人の障害者が一般企業へ就職している。また、就労系障害福祉サービス
利用終了者に占める一般就労への移行者の割合（移行率）については、就労移行支援では
5 割程度、就労継続支援（A 型）では 2 割程度、就労継続支援（B 型）では 1 割程度で、
それぞれ推移している。また、企業等で雇用される障害者数は 2021 年 6 月 1 日現在で約
59.8 万人となっている（図表 1-2-54）。
図表 1-2-54

就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ

1

社会保障を支える人材を取り巻く状況

3）年 3 月現在、障害者総合支援法における就労移行支援

＊45

章

労支援施策の対象となる 18～64 歳の在宅者数は約 377 万人となっている。2021（令和

第

（一般就労に移行する障害者は毎年増加しており、職場定着支援が重要）

一般就労への ① 特別支援学校から一般企業への就職が約 ３０．７％ 就労系障害福祉サービスの利用が約 ３２．１％
② 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、 令和２年は約１．９万人が一般
移行の現状
就労への移行を実現
就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行

障害福祉サービス
大
学
・
専
修
学
校
へ
の
進
学
等

・就労移行支援

約 ３．５万人

・就労継続支援Ａ型

約 ７．７万人

・就労継続支援Ｂ型

約２８．７万人
（令和３年３月）

1,288人/ H15 1.0
2,460人/ H18 1.9 倍
3,293人/ H21 2.6 倍
4,403人/ H22 3.4 倍
5,675人/ H23 4.4 倍
7,717人/ H24 6.0 倍
10,001人/ H25 7.8 倍
10,920人/ H26 8.5 倍
11,928人/ H27 9.3 倍
13,517人/ H28 10.5倍
14,845人/ H29 11.5倍
19,963人/ H30 15.5倍
21,919人/ R1 17.0倍
18,599人/ R2 14.4倍

就 職

13,139人/年

特別支援学校

雇用者数
約５９．８万人
（令和３年６月１日）
※ӾӽӸӿ人以上企業
※身体、知的、精神の
手帳所持者

ハローワークから
の紹介就職件数
８９，８４０件
※A型：ӻԂӶӿԀԃ件

（うち就労系障害福祉サービス 7,016人）

749人/年

企 業 等

（令和２年度）

就職 6,705人/年

卒業生21,846人（令和３年３月卒）
【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等

資料：以下の資料により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年社会福祉施設等調査」「平成 30 年社会福祉施設等
調査」
国民健康保険団体連合会データ
文部科学省総合教育政策局「令和 3 年度学校基本調査」
厚生労働省職業安定局「令和 3 年障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「平成 29 年患者調査」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調
査）」 等

＊ 45 通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、一般就労等への移行に向けて、就労に必要な訓練、適正に合った職
場探し、就労後の職場定着のための支援等を行うもの（標準利用期間 2 年間）。
＊ 46 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約に基づく就労機会を提供
し、一般就労に必要な訓練等の支援等を行うもの（利用期間の制限なし）。
＊ 47 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会を提供し、就労に必要
な訓練等の支援等を行うもの（利用期間の制限なし）。
＊ 48 （出典）国民健康保険団体連合会データ

令和 4 年版

厚生労働白書

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