第2部

現下の政策課題への対応

また、予防接種については、2013（平成 25）年度から、予防接種による小児結核の予
防効果、予防接種による副反応（骨炎、骨髄炎）
、予防接種スケジュールの観点から検討
し、その対象者を「生後 6 月に至るまでの間にある者」から「生後 1 歳に至るまでの間に
ある者」に変更した。

4

エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策について

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）

によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）
感染者は、2020（令和 2）年末で 3,760 万人に上ると推計されている。
我が国の状況を見ると、2020 年の新規 HIV 感染者／エイズ患者報告数は 1,095 件とな
り、累積 HIV 感染者報告数は 22,489 件、累積エイズ患者報告数は 9,991 件（いずれも血
液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数 1,440 件を除く。）となっている。新規 HIV 感
染者／エイズ患者報告数は、2019（令和元）年より減少しており、4 年連続での減少と
なった。そのうち、エイズを発症した状態で HIV に感染していると診断される者が約 3
割を占めており、これは多くの人が HIV に感染していることを早期に発見するための検
引き続きエイズ対策の充実・強化が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の状況
も踏まえながら、各自治体や医療機関等と連携し十分な HIV 検査体制の構築に努めてい
く。
我が国のエイズ対策は、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」
（平成
24 年厚生労働省告示第 21 号。以下「エイズ予防指針」という。）に沿って講じられてき
た。
改正では、保健所で行う無料匿名の HIV 検査等について夜間・休日検査回数の増加など

8

章

の検査機会拡大のための取組みの強化、長期療養者に対応するための介護・福祉サービス

第

エイズ予防指針は、発生動向の変化等を踏まえてこれまで 3 回の見直しを行い、直近の

健康で安全な生活の確保

査の受診機会を逸していることによるものであると考えられる。こうした状況を踏まえ、

との連携強化等を盛り込み、2018（平成 30）年 1 月から施行した。国と地方の役割分担
の下、人権を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供などの
施策を進めている。

令和 4 年版

厚生労働白書

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