第2部

現下の政策課題への対応

が行われた。これらの議論を踏まえて、
「医療法の一部を改正する法律案」を同年 4 月に
第 189 回通常国会に提出し、同年 9 月に成立し公布された（平成 27 年法律 74 号）
。
地域医療連携推進法人制度は、医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進するこ
とを目的とし、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設されたものであ
る。統一的な医療連携推進方針（病院等の連携推進の方針。以下「方針」という。
）を決
定し、医療連携推進業務等を実施する一般社団法人のうち医療法上の非営利性の確保等の
基準を満たすものを都道府県知事が認定する。方針はホームページで公表することとされ
ているほか、方針に記載された内容の実施状況について、法人内に設置する、地域の関係
者で構成される地域医療連携推進評議会において評価することとなっており、地域の関係
者の意見が法人の運営に反映される仕組みとなっている。2017（平成 29）年 4 月から制
度が施行され、2022（令和 4）年 4 月 1 日現在、全国で 31 法人が認定を受けている＊2。地
方公共団体等の公的主体が中心となっているものや、大学病院や医療法人等の民間主体が
中心となっているものなど地域により様々であるが、医療従事者の共同研修の実施や医薬
品等の共同購入の調整等といった業務が多くの法人で実施されているなど、それぞれの地
域事情に応じた連携の推進が図られている。
図表 7-2-2

地域医療連携推進法人制度の概要

・複数の医療機関等が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保

○医療連携推進区域（原則地域医療構想区域内）を定め、区域内の病院等の連携推進の方針（医療
連携推進方針）を決定
○医療連携推進業務等の実施
診療科（病床）再編（病床特例の適用）、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入、参加法人へ
の資金貸付（基金造成を含む）、連携法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等
○参加法人の統括（参加法人の予算・事業計画等へ意見を述べる）
参画（社員）

参画（社員）

参画（社員）

参画（社員）

参加法人
（非営利で病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う法人）
（例）医療法人 A

（例）公益法人 B

（例）NPO 法人 C

病院

診療所

介護事業所

・区域内の個人開業医
・区域内の医療従事者養成機関
・関係自治体
等

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

地域医療連携
推進評議会

7

章

意見具申（社員
総会は意見を尊重）

都道府県医療審議会

社員総会
（連携法人に関する
事項の決議）

意見具申

連携法人の
業務を執行

都道府県知事

理事会
（理事 3 名以上及び
監事 1 名以上）

認定・監督

地域医療連携推進法人

第

・医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢としての、
新たな法人の認定制度
・医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢としての、新たな法人の認定制度
・複数の医療機関等が法人に参画することにより、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保

○一般社団法人のうち、地域における医療機関等相互間の機能分担や業務の連携を推進することを主たる目的とする法人として、医
療法に定められた基準を満たすものを都道府県知事が認定
（認定基準の例）
・病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が 2 以上参加すること
・医師会、患者団体その他で構成される地域医療連携推進評議会を法人内に置いていること
・参加法人が重要事項を決定するに当たっては、地域医療連携推進法人に意見を求めることを定款で定めていること

＊2

認定された地域医療連携推進法人に関する各都道府県のホームページへのリンク集
bunya/0000177753.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

令和 4 年版

厚生労働白書

325