第2部

現下の政策課題への対応

著しい IT を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、健康・
医療・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、
「デジタル社会の実現に向け
た重点計画」（2021（令和 3）年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえつつ、引き続き、情報
政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。
更に、デジタル化を通じて、利用者視点でのサービス改革が実現するよう、2021 年 9
月に設置されたデジタル庁の下、関係省庁と連携しながら厚生労働分野における情報化を
進めていく。

2

情報化の推進に向けた主な取組み

上述の計画等に基づき、利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化等に取

り組んでいる。また、厚生労働省内における IT 利活用を含めた改革を進めるため、厚生
労働省改革実行チームにおいて 2019（令和元）年 12 月に、策定した業務改革工程表に
沿って、業務におけるデジタル技術の活用等も進めている。
具体的な取組みは以下のとおりである。

（1）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化等

省内業務改革（BPR）の推進として、各部局における業務プロセスの見直し・業務効

率化について技術的支援等を行い、デジタル技術を積極的に活用した業務の抜本的見直し
（BPR）を推進している。また、利用者に質の高い行政サービスを提供するため、デジタ
ル 3 原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する、
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする及び③コネク
テッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実
現する）に従い、行政手続等の原則オンライン化やオンライン利用率の引上げに取り組ん

（2）マイナンバー制度の推進

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性

を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検
討が進められ、2013（平成 25）年 5 月には「行政手続における特定の個人を識別するた
めの番号の利用等に関する法律」が成立した。
その後、2015（平成 27）年 10 月に住民へのマイナンバーの通知、2016（平成 28）
れ、2017（平成 29）年 11 月からは、マイナンバーを活用した国や地方公共団体等の間

11
章

におけるオンラインでの情報の授受（情報連携）の本格運用が開始された。

第

年 1 月にマイナンバーカードの交付及び行政機関等におけるマイナンバーの利用が開始さ

行政体制の整備・情報政策の推進

でいる。

厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険等の各分野の手
続において、情報連携を行うことで、これまで行政機関の窓口で提出を求めていた住民票
の写しや課税証明書等の書類の添付を省略することが可能となるとともに、事務の効率化
等が図られている。
また、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健康保険証とし
て利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を 2021（令和 3）年 10 月から開始した。

令和 4 年版

厚生労働白書

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