第
章

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ス認定（「くるみんプラス」等）を実施している。
これらの認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組み事例や認定
を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、認定企業に対する公共調達における加

子どもを産み育てやすい環境づくり

点評価について、幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。
図表 1-8-3

次世代育成支援対策推進法の概要

○次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため次世代育成支援対策を迅速かつ重
点的に推進する。

行動計画策定指針

○国において地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の指針を策定。

（例）一般事業主行動計画：計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務、男性の子育て目的の休暇の取得促進に関する取
組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載

地方公共団体行動計画の策定
①市町村行動計画
②都道府県行動計画
→地域住民の意見の反映、労使の参画、
計画の内容・実施状況の公表、定期的な
評価・見直し 等

一般事業主行動計画の策定・届出

①一般事業主行動計画（企業等）

・大企業（301 人以上）
：義務
・中小企業（101 人以上）
：義務（平成 23 年４月～）
・中小企業（100 人以下）
：努力義務
一定の基準を満たした企業を認定(トライくるみん認定（※）
、
くるみん認定） ※2022年４月より施行
さらに、認定企業のうちより高い水準の取組を行った企業
を特例認定（プラチナくるみん認定）

②特定事業主行動計画（国・地方公共団体等）
施策・取組への協力等

策定支援等

次世代育成支援対策地域協議会

次世代育成支援対策推進センター

都道府県、市町村、事業主、労働者、
社会福祉・教育関係者等が組織

図表 1-8-4

事業主団体等による情報提供、相談等の実施

企業における次世代育成対策推進の取組み状況
【参考：令和 3 年 12 月末時点】
◯一般事業主行動計画届出状況
規模計
97,993 社
301 人以上企業
17,048 社（届出率 98.8％）
101 人以上 300 人以下企業 30,630 社（届出率 97.7％）
100 人以下企業
50,315 社
◯くるみん認定企業

4

3,755 社
（うち特例認定企業 475 社）

仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

事業主が労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支

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令和 4 年版

厚生労働白書