第2部

現下の政策課題への対応

ため、（1）有期労働契約が繰り返し更新されて通算 5 年を超えたときは、労働者の申込み
により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度（以下「無期転換
ルール」という。）を導入すること、（2）最高裁判例として確立した「雇止め法理」を法
による不合理な労働条件の相違を設けてはならないという規定を設けることの 3 つの措置

10 月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を行うなど、労使双方に対して集中的
な周知啓発を行ったほか、相談へ適切に対応するために、都道府県労働局へ「無期転換
ルール特別相談窓口」を設置し、相談窓口の明確化を図った。2018（平成 30）年 4 月以
降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生していることから、引き続き制度の円
滑な導入が図られるよう、周知啓発を徹底するとともに、適切な相談対応を行っていく。
無期労働契約への転換制度の概要
5年

更新

転換

↑

更新

無期労働契約

↑

1年

↑

1年

無期労働契約

↑

↑

更新

通算 5 年を超えて契約更新した労働者が、
その契約期間中に無期転換の申込みをし
なかったときは、次の更新以降でも無期
転換の申込みができる。

申込み

↑

更新

1年

↑

1年

更新

1年

↑

1年

締結

1年

↑

1年

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

この改正労働契約法を円滑かつ着実に施行するため、2017（平成 29）年度は、9 月、

図表 2-1-1

2

章

を講じた＊3。

第

定化すること、（3）有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあること

転換

申込み

更新

なお、
・大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、
「科学技術・イノベーション創
出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）及び「大学の教員等の任期に関す
る法律」
（平成 9 年法律第 82 号）において、
・5 年を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識を
有する有期雇用労働者及び定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（平成 26 年法律第 137
号）において、
それぞれ無期転換ルールの特例が設けられている。
＊ 3 （3）については、
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）にて「短時間労働者及び有期
雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
（平成 5 年法律第 76 号）に統合された（2020（令和 2）年 4 月 1 日施行（中小企業につい
ては 2021（令和 3）年 4 月 1 日から適用））。

令和 4 年版

厚生労働白書

189