ライン）を策定し、先進的な取組みを周知するとともに、高年齢労働者が安全に働くため
の職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフレンドリー補助金による支援を行っ
ている。
第
章

2

また、事業者が外国人労働者に対しても安全衛生教育を適切に実施できるよう、多言語
の視聴覚教材を作成し、同教材の普及啓発を図っている。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

（2）第三次産業（小売業、介護施設等）の労働災害防止対策

第三次産業については、小売業や介護施設での転倒、腰痛等の労働災害の増加が著しい

ことから、これらの業種を重点として対策を実施している。小売業、介護施設に対して
は、2021（令和 3）年 9 月 29 日に関係業界団体に対し厚生労働副大臣から、労働災害防
止に向けた積極的な取組みを要請した。
このほか、
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開して周知啓発や
指導に取り組むほか、運動習慣定着支援や、安全推進者養成のための講習会などを行っ
た。

（3）陸上貨物運送事業での労働災害防止対策

陸上貨物運送事業においては、休業 4 日以上の労働災害の約 7 割が荷役作業時に発生し

ていることから、陸運事業者への指導はもとより、荷主等に対しても、2013（平成 25）
年に策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」、2017（平
成 29）年に策定した「荷役 5 大災害防止対策チェックリスト」等に基づき、安全な荷役
作業を行うための設備の設置、荷役作業時の保護帽の着用等について指導等を行ってい
る。
なお、陸上貨物運送事業における、荷台からの墜落・転落等による労働災害が増加して
いることから、小売業や介護施設と同様に、2021（令和 3）年 9 月 29 日に関係団体に対
し厚生労働副大臣から、労働災害防止に向けた積極的な取組みを要請した。

（4）建設業での労働災害防止対策

建設業における労働災害は、墜落・転落災害によるものが最も多く、死亡災害の約 4 割

を占めている。このような状況を踏まえ、2015（平成 27）年 7 月に施行された改正労働
安全衛生規則に基づく足場からの墜落防止措置の徹底や、同年 5 月に改正した足場からの
墜落・転落防止対策推進要綱に基づき、手すり先行工法等の「より安全な措置」の一層の
促進を図っている。
2017（平成 29）年 3 月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に
関する法律」及び同年 6 月に閣議決定された「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関
する基本的な計画」に基づき、墜落・転落災害の防止対策の充実強化、一人親方等に対す
る安全衛生に関する知識習得等のための教育等について計画的に推進している。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会＊25 の大会施設工事に関して
は、同競技大会の一つのレガシー（引き継がれていく有益な遺産）として、将来に引き継
がれていくべき労働災害防止対策等を検討し、2022（令和 4）年 3 月に報告書をまとめた。
＊ 25 東京オリンピックは 2021 年 7 月 23 日から 8 月 8 日に、東京パラリンピックは同年 8 月 24 日から 9 月 5 日に開催された。

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令和 4 年版

厚生労働白書