また、ILO を通じた開発協力事業により、アジア地域の開発途上国のニーズを踏まえ
た社会保険制度整備のための支援を行っている。

第3節

各国政府等との政策交流の推進

急速に少子高齢化が進行している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国
際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とする
ことが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなってい
る。このため、ドイツ、北欧諸国、フランス、中国・韓国との間で、社会保障政策政府間
交流としてセミナーやシンポジウムを実施している。2021（令和 3）年度においては、
11 月に「人口動態変化への対処戦略」をテーマとする日独少子高齢化シンポジウムを開
催したほか、同年 12 月に「介護の担い手の確保」などをテーマとする日中韓少子高齢化
セミナーを開催した。
また、雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策
交流が重要となっている。このため、EU、ドイツ、アメリカとの間で、労働政策政労使
交流としてシンポジウム等を実施している。2021 年度においては、7 月に「女性活躍の
観点からのワークライフバランス」をテーマとする日 EU シンポジウムを開催した。

第4節

経済連携協定（EPA）等への対応

1990 年代以降、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）を中心とした
国際社会への貢献
第
章

10

多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定
（Economic Partnership Agreement：EPA）等の締結により、世界各地で経済連携が
加速・拡大されてきた。こうした流れを受けて、我が国との間でシンガポール、メキシ
コ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、アメリカ及び英国との協
定並びに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive
and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：CPTPP）及び地域的な
包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）協定が
発効している。交渉においては、様々な懸念等を踏まえ、国民の生命や生活の安全・安心
が損なわれないよう、厚生労働省として責任をもって対応した。その結果、厚生労働省の
所掌分野である、食の安全・安心、公的医療保険制度等の社会保障制度、労働関係制度等
については、我が国の制度を堅持する内容となっている。
さらに、日本政府は、現在、日中韓 FTA、日トルコ EPA 及び日コロンビア EPA の交渉
を行っている。EPA 等の交渉では、物品貿易の自由化促進等を中心に様々な分野の交渉
が行われており、厚生労働省は、関連分野である「衛生植物検疫措置」
、
「貿易の技術的障
害」、
「サービス貿易」、「自然人の移動」
、
「知的財産」
、
「労働」などの分野で積極的な対応
を行っている。インドネシア、フィリピン及びベトナムとの EPA では、看護師候補者及

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令和 4 年版

厚生労働白書