第2部

現下の政策課題への対応

る 。

父子家庭の父は 85.4％が就業しており、このうち正規の職員・従業員が 68.2％、自営業
が 18.2％、パート・アルバイト等が 6.4％になっている＊5。
母子世帯の母自身の平均年間収入は 243 万円であり、児童のいる世帯の 1 世帯当たり平
均所得金額 745.9 万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の父自身の平均年
間 収 入 は 420 万 円 で あ り、 母 子 世 帯 よ り 高 い 水 準 に あ る が、300 万 円 未 満 の 世 帯 も
35.2％になっている＊6。

2

ひとり親家庭の自立支援の取組み

子どもを産み育てやすい環境づくり

ち、正規の職員・従業員が 44.2％、パート・アルバイト等が 43.8％になっている。一方、

1

章

就業の状況については、2016 年には、母子家庭の母は 81.8％が就業している。このう

第

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が 8.0％、生別世帯が 91.1％になってい
＊4

「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、①教育の支援、②生活の安定に資するため

の支援、③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、④経済的支
援という 4 つの柱に沿って、ひとり親家庭等に対し、
・地方公共団体の相談窓口のワンストップ化の推進
・放課後児童クラブ等の終了後にひとり親家庭の子供の生活習慣の習得・学習支援や食事
の提供等を行うことが可能な居場所づくりの実施
・児童扶養手当の機能の充実
・就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実
などの支援を実施している（図表 1-6-1）。
また、ひとり親の安定就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげるため、高
等職業訓練促進給付金に係る訓練受講期間を柔軟化し、対象資格の範囲を拡大するととも
に、自立に向けて意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親世帯に対する償還免除付のひ
とり親家庭住宅支援資金貸付等を行っている。
さらに、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」
（2021（令和 3）年 3 月
16 日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議取り
まとめ）に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子
育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に
対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を実施した。

＊4
＊5
＊6

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2016 年）
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2016 年）
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2016 年）、児童のいる世帯については厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」

令和 4 年版

厚生労働白書

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