第2部

現下の政策課題への対応

医療」から「人生の最終段階における医療・ケア」へ名称も変更）
。また、当該検討会報
告書に基づき、ACP の愛称を一般公募し「人生会議」に選定、11 月 30 日（いい看取り・
看取られ）を「人生会議の日」と設定し、人生の最終段階における医療・ケアについて考
える日とする等の普及・啓発の取組みを実施している。
また、2014（平成 26）年度から、ガイドラインに沿って本人の意思決定を支援する医
療・ケアチームの育成研修を実施し、2017 年度からは、健康な時から人生の最期に備え
られるよう国民向けの普及・啓発の強化を図っている。加えて、本人の意思に反した救急
搬送や医療処置が行われないよう、救急医療や在宅医療関係者間における患者情報の共有
や連携ルールの策定を支援する取組みを進めている。

2

医療人材の確保及び質の向上の推進

（1）医療を担う人材の確保の推進
1 医師養成数

我が国では、地域の医師確保等への対応の一環として、2008（平成 20）年度より、卒
業後に特定の地域や診療科で従事することを条件とした地域枠等を中心とした、医学部入
学定員の臨時的な増員を行っている。
こうした取組みもあり、現在、全国レベルで医師数は毎年 3,500～4,000 名ずつ増加し
ている一方で、将来的には人口減少に伴い、医師需要が減少局面となることが見込まれて
おり、長期的には供給が需要を上回ると考えられている。
医師需給分

は、医療計画の策定を通じた医療提供体制や医師の配置の適正化と共に検討する必要があ
を進めていく。
2 医師の診療科偏在・地域偏在対策
我が国では、都道府県間及び都道府県内の医師の地域的な偏在、及び診療科間の偏在が
課題となっており、これまでにも、
・医学部入学定員に、医師不足の地域や診療科での勤務を条件とした「地域枠」を設定
し、一定期間、医師の確保を特に図るべき区域等での勤務等を条件に返済を免除する修
学資金を貸与
・医療機関や医師・学生等に対する必要な情報の提供や医師の派遣を行う地域医療支援セ
ンターの運営

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

ることから、「第 8 次医療計画等に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ、検討

7

章

科会第 5 次中間とりまとめ」に基づき、2024（令和 6）年度以降の医学部定員について

第

2022（令和 4）年 2 月 7 日に公表した「医療従事者の需給に関する検討会

などの取組みが行われ、厚生労働省では、地域医療介護総合確保基金等により、地域の実
情に応じた都道府県の取組みへの支援を行ってきた。
また、医師養成課程を通じた医師偏在是正については、医学部地域枠の設置に加え、
・臨床研修において、地域偏在の状況も踏まえ、都道府県別の募集定員上限を設定するこ
と
・専門研修において、日本専門医機構が都道府県診療科別に必要な医師数に基づいた採用
数上限（シーリング）を設定すること

令和 4 年版

厚生労働白書

335