（8）医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画

2014（平成 26）年 6 月 27 日に公布・施行された「国民が受ける医療の質の向上のた

めの医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、2016（平成 28）年 5
月 31 日に「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に
関する基本計画」
（医療機器基本計画）を閣議決定した。これは、研究開発から薬事承認、
国際展開までの各段階に応じた関係各省の施策を網羅し、医療機器政策に特化した政府と
して初めての計画である。
2020（令和 2）年までの進捗状況、新型コロナウイルス感染症や近年の医療機器を取
り巻く状況の変化等を踏まえ、人材育成、ベンチャー企業等の増加、早期実用化に向けた
薬事承認制度・審査体制の構築、イノベーションの適切な評価、安定供給確保、国際展開
の推進などの項目について、医療機器の研究開発及び普及の促進に向けた総合的な施策を
推進していくため、医療機器基本計画の改定に向けた検討を行っている。

（9）医療系ベンチャーの育成支援について

我が国において、アカデミア等で発見された優れたシーズの実用化を促進するために、

医薬品・医療機器・再生医療等製品の研究開発・実用化を目指すベンチャーを育てる好循
第

企業の振興に関する懇談会」を開催し、2016（平成 28）年 7 月 29 日に、同懇談会より

医療関連イノベーションの推進

このため、厚生労働大臣の私的懇談会として「医療のイノベーションを担うベンチャー

章

6

環（ベンチャーのエコシステム）の確立を図ることが課題となっている。

報告書が示された。
報告書においては、厚生労働省が厳格に規制するだけではなくスピードを重視したきめ
細かい支援を行うことを原則として、「エコシステムを醸成する制度づくり」
、
「エコシス
テムを構成する人材の育成と交流の場づくり」
、
「
『オール厚労省』でのベンチャー支援体
制の構築」を「3 つの柱」とした取組みを行うことなどが取りまとめられている。
この報告書を踏まえ、2017（平成 29）年 4 月に「ベンチャー等支援戦略室」を厚生労
働省医政局に設置し、厚生労働省におけるベンチャー育成支援の旗振り役として機能して
いる。また、2017 年から 2021（令和 3）年まで毎年 10 月には、ベンチャーと大手企業
やファンド等のキーパーソンとのマッチングイベントである「ジャパン・ヘルスケアベン
チャー・サミット」をパシフィコ横浜にて開催した。さらに 2018 年 2 月には、ベンチャー
やアカデミア等にとって確保が困難となっている法規制対応、知財、開発戦略等の専門家
による相談体制を整備し、ベンチャー企業等が総合的な支援を受けることができる「医療
系ベンチャートータルサポート事業」を開始し、WEB サイトの開設及び日本橋にオフィ
ス（Medical Innovation Support Office：MEDISO）を構えた。2018 年 2 月の立ち上
げ以降、2022（令和 4）年 3 月 31 日までに 851 件の相談に対応しており、MEDISO の
更なる活用も含め、今後も長期的視野に立った実効力のある支援策を講じていくこととす
る。

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令和 4 年版

厚生労働白書