第

図表 1-8-1

1

育児休業取得率の推移
56.4

章

平成 11 年度（1999） 0.42

64.0

平成 14 年度（2002） 0.33

子どもを産み育てやすい環境づくり

平成 16 年度（2004）

70.6

0.56

72.3

平成 17 年度（2005） 0.50
平成 19 年度（2007）

1.56

平成 20 年度（2008）

1.23

平成 21 年度（2009）

1.72

89.7

85.6

平成 22 年度（2010）

1.38［1.34］

平成 23 年度（2011）

［2.63］

平成 24 年度（2012）

1.89

平成 25 年度（2013）

2.03

平成 26 年度（2014）

83.7［84.3］
［87.8］
83.6
83.0
86.6

2.30

平成 27 年度（2015）

81.5

2.65

平成 28 年度（2016）

81.8

3.16

平成 29 年度（2017）

83.2

5.14

平成 30 年度（2018）

82.2

6.16

令和元年度（2019）

女性
男性

90.6

83.0

7.48

令和 2 年度（2020）

81.6

12.65

0

20

40

60

80

100（％）

資料：厚生労働省「雇用均等基本調査」
（※） 平成 26 年度調査においては、平成 24 年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの１年間。
（注） 平成 22 年度及び平成 23 年度の［ ］内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表 1-8-2

第 1 子出生年別にみた、第 1 子出産前後の妻の就業変化
○約 5 割の女性が出産・育児により離職している。

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

3.1
35.5

37.3

3.4
34.6

37.7

3.8
32.8

39.3

3.8

4.1

4.2

28.4

24.0

23.6

40.3

42.9

12.2

9.5

18.4

16.3

13.0

5.7

8.1

11.2

15.3

19.4

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

2005-09

33.9

就業継続（育休なし）
不詳

出産退職

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（※）（ ）内は出産前有職者を 100 として、出産後の継続就業者の割合を算出

182

令和 4 年版

厚生労働白書

10.0

出産後
継続就業率
28.3
38.3
（53.1）％
（※）
2010-2014

子どもの出生年
就業継続（育休利用）
妊娠前から無職

出産前
有職
72.2
（100）％

正規の職 69.1％
パート・派遣 25.2%