第

図表 1-2-74

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

章

1

年額39万４千円
（月額約３万円）

社会保障を支える人材を取り巻く状況

事業所長（マネジメント）的立場にあり専門性
の高い研修を受講した勤続年数ӻӺ年以上の
放課後児童支援員

事業所長（マ
ネジメント）的
立場にある放
課後児童支援
員への加算

【研修内容の例】

年額26万３千円
（月額約２万円）

育成支援の内容の向上を担うため、よ
り専門性の高い研修を受講した勤続
年数５年以上の放課後児童支援員

放課後児童支援員

年額13万１千円
（月額約１万円）

基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支
援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技
能を習得するための認定資格研修を受講したも
の

・いじめや虐待への対応
・発達障害児など配慮を必要とする
子どもへの支援
・ 安全指導と安全管理、危機管理
・遊びや製作活動、表現活動 など

経験等に応
じた処遇改
善

【放課後児童支援員認定資格研修の主な内容】
・放課後児童健全育成事業の理解
・子どもを理解するための基礎知識
・子どもの育成支援 ・保護者・学校・地域との連携・協力
・安全・安心への対応
※研修の実施主体：都道府県

資料：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課において作成。

放課後児童クラブについては、2015（平成 27）年の子ども・子育て支援新制度により
放課後児童支援員の認定資格が設けられ、40 人程度の児童に対し 2 名以上の指導員（う
ち 1 名は放課後児童支援員）を置くこととされたが、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応
が可能となるよう「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（2018（平成 30）
年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、第 9 次地方分権一括法により、放課後児童支援員の配
置等に関する基準については、それまでの従うべき基準から参酌すべき基準に見直しが図
られ、2020（令和 2）年 4 月から施行された。

10 行政機関の保健福祉担当職員

（地方公共団体の福祉関係職員数は、子育て支援や生活保護関連業務に係る体制充実を主
な理由として対前年比で 2.1％増加）
地方公共団体の総職員数は、2021（令和 3）年 4 月現在で 280 万 661 人となっており、
対前年比で 38,641 人増加している。行政分野別に見ると、保健所や福祉事務所、児童相
談所等を含む福祉関係＊55 の職員数は、保育所等福祉施設の民間移譲・民間委託等により
減少があったものの、新型コロナウイルス感染症対策への対応や、児童相談所の体制強化
などの子育て支援、生活保護関連業務に係る体制充実を主な理由＊56 として、37 万 9,087
人（13.6％）と、対前年比で 7,739 人（2.1％）増加している（図表 1-2-75）
。福祉関係
の職員について団体区分別に見ると、都道府県は 60,539 人（4.2％）、市町村等は 31 万
8,548 人（23.3％）となっている（図表 1-2-76）。

＊ 55 「一般行政部門」のうち「民生（民生一般、福祉事務所、児童相談所等、保育所、老人福祉施設、その他社会福祉施設、各種年金保
険関係、旧地域改善対策）
」及び「衛生（衛生一般、市町村保健センター等施設、保健所、と畜検査、試験研究養成機関、医療施設、火
葬場墓地）
」をいう。
＊ 56 総務省自治行政局「令和 3 年地方公共団体定員管理調査結果の概要」
（2021（令和 3）年 12 月）

68

令和 4 年版

厚生労働白書