第
章

1

このため、2009（平成 21）年に施行された改正児童福祉法では、
①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出
②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止

子どもを産み育てやすい環境づくり

③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置
等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を
作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいる。

3

女性保護施策の推進

（1）配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力（DV）は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2019（令

和元）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実人
員 81,041 人（2018（平成 30）年度 79,580 人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者
が 34,541 人（2018 年度 32,914 人）であり、相談理由の 42.6％（2018 年度 41.4％）を
占めるなど、配偶者からの暴力の被害者の割合が増加しており（図表 1-4-2）、関係府省
庁（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁判所等）
との密接な連携を図り、引き続き取組みの強化が必要とされている。
図表 1-4-2

婦人相談所及び婦人相談員による相談

○婦人相談所及び婦人相談員における夫等からの暴力の相談件数の相談全体に占める割合は、
H25 年度までは増加傾向で、その後増減を繰り返している。
夫等からの暴力の相談人数及び相談全体に占める割合（来所相談）
※
（

）内は、相談全体に占める夫等からの暴力の割合。

（実人数）
40,000
34,541
33,901
32,914（42.6%）
32,110 31,956 （40.5%） 32,403 32,281
（41.4%）
（40.8%）（41.2%）
（38.1%）
30,000 （37.8%）

（35.8%）
28,272
27,183 （33.0%） 27,453
（34.1%）
（32.6%）

24,879
23,758 （31.3%）
（30.6%）
22,315

21,125 （29.6%）
20,119
（28.9%）
19,102
（28.3%）
（25.6%）

35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0

H15 年度 H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度

資料：厚生労働省家庭福祉課調べ

（2）配偶者からの暴力対策等の取組み状況

配偶者からの暴力被害者等に対する相談・保護等の支援については、

①配偶者からの暴力を受けた被害者の一時保護及び民間シェルターや母子生活支援施設等

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令和 4 年版

厚生労働白書