第2部

現下の政策課題への対応

また、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々
な生活課題を抱える方が顕在化していることを踏まえ、自立相談支援や就労支援の機能強
化等として、アウトリーチなど自立相談支援機関における機能強化や、就労体験・就労訓
練先の開拓・マッチングの推進を通じて、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する包括的
支援体制の強化に取り組んでいる。

2

生活保護制度の概要

生活保護制度＊4 は、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生

活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で
文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障
第

の最後のセーフティネットと言われている。
を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で支給され

3

生活保護の現状

被保護者数は 1995（平成 7）年を底に増加し、2015（平成 27）年 3 月に過去最高を記

録したが、以降減少に転じ、2022（令和 4）年 2 月には約 203.4 万人となり、ピーク時か
ら約 14 万人減少している（図表 4-3-2）。
世帯類型別の被保護世帯数の動向を見ると、
「高齢者世帯」は社会全体の高齢化の進行
と単身高齢世帯の増加を背景に増加傾向にあるほか、
「その他の世帯」
（
「高齢者世帯」
、
「母
子世帯」及び「障害者・傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯）は、2020（令和 2）
年 6 月以降増加しているが、「母子世帯」は減少傾向が続いている（図表 4-3-3）。

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

ている。

4

章

保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の 8 種類があり、それぞれ日常生活

また、生活保護の申請件数については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令
された 2020 年 4 月に前年同月伸び率で 25％増加した後、一時は減少したが、2020 年 9
月以降は増加傾向で推移している。2020 年 5 月以降、申請件数が急増していない理由と
しては、新型コロナウイルス感染症対策における生活困窮者に対する各種支援措置の効果
もあると考えられるが、今後の動向を注視する必要がある。

＊4

生活保護制度の詳細を紹介したホームページ
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

令和 4 年版

厚生労働白書

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