えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチをしたり、障害福祉の仕事の魅力
に関して Web 広告等による情報発信の取組みを進めることとしている。保育分野につい
ては情報発信するためのプラットフォームの構築など、様々な対象者に対して保育士・保
第
章

2

育の現場の魅力発信を実施している。児童養護施設等では、働く場所としての魅力等を発
信するため、2022 年度に学生向けの広報啓発活動や、各施設等での職場体験等を支援す
る「社会的養護従事者魅力発信事業」を創設することにより、人材確保に関する取組みを

担い手不足の克服に向けて

推進している。
（資格取得を目指す学生には返済免除付き修学資金の貸付けや、離職者には生活支援給付
付きの無料の職業訓練や返済免除付き就職支援準備金で、資格取得・円滑な就職をパッ
ケージでサポート）
介護分野については、介護福祉士養成施設や実務者研修施設に通う学生等を対象とする
返済免除付き介護福祉士修学資金等貸付事業を行っている。介護福祉士養成施設に通う学
生にあっては月額 5 万円の学費等を貸し付けるもので、介護福祉士の資格取得後 5 年間の
介護業務従事により返済を免除している。2021（令和 3）年度には、福祉系高校に通う
学生を対象とした返済免除付き修学資金貸付事業が創設された。これらの事業が安定的に
実施できるよう原資の積み増し等により、介護人材の確保・定着を図っている。
保育分野では、保育士養成校へ通う学生に対し、返済免除付きの保育士修学資金貸付事
業を実施している。月額 5 万円の学費等を貸し付けるもので、卒業後 5 年間の実務従事に
より返済を免除している。また、保育所等で働きながら、養成校卒業による保育士資格取
得を目指す方への授業料、保育士試験の合格による資格取得を目指す方への教材費等の支
援を行っている。
＊43
では、離職者に対して無料
ハロートレーニング（公共職業訓練及び求職者支援訓練）

の職業訓練及び生活支援給付を行っている。介護・医療・福祉分野での公共職業訓練で
は、2020（令和 2）年度に、都道府県が設置する職業能力開発校が実施した訓練は、受
講者数 784 人及び就職率 86.6％、都道府県が民間教育訓練機関等に委託して実施した訓
練は、受講者数 13,038 人及び就職率 83.9％となっている＊44。介護・医療・福祉分野の求
職者支援訓練では、2020 年度に、受講者数は 2,202 人及び就職率 72.6％となってい
る＊45。また、2020 年度から、他業種からの参入促進のため、訓練に職場見学・職場体験
を組み込むことを要件に訓練委託費等の上乗せを行うことにより、介護・障害福祉分野の
職業訓練枠の拡充を図り、離職者に対して訓練受講の機会の確保を図っている。ハロート
レーニング等で介護職員初任者研修等の訓練を修了した方には介護分野就職支援金貸付事
業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業を行っている。20 万円を上限として就職準備に
要する費用等を貸し付けるもので、介護・障害福祉分野で 2 年間継続して従事することに
より返済を免除している。訓練から円滑な就労まで隙間なく支援し、他業種で働いていた
方等の介護・障害福祉分野への参入の促進を図っている。
＊ 43 「公共職業訓練」は雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とし、「求職者支援訓練」は雇用保険（失業保険）を受
給できない求職者を主な対象として、キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を無料で習得すること
ができる公的制度。
＊ 44 「受講者数」は、2020 年度に開始又は実施した訓練コース（2019（令和元）年度に開始されたものを含む。）について集計。「就職
率」は、2020 年度末までに終了した訓練コースの受講者について集計（集計対象期間は訓練終了後 3 か月間）。
＊ 45 「受講者数」は、2020 年度に開始した実践コースについて集計。「就職率」は 2020 年度末までに終了した実践コースの受講者につ
いて集計（集計対象期間は訓練終了後 3 か月間）。

130

令和 4 年版

厚生労働白書