第2部

現下の政策課題への対応

求める人材の円滑な採用を支援している。

9

キャリア＊1 教育の推進

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題

に直面している。この問題は、社会全体を通じた構造的な問題が
あることが指摘されているが、学校教育は若者の社会的・職業的
自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割
第

を果たすものであり、キャリア教育の重要性が増している。

3

申）
」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育

〈認定マーク〉

までの体系的なキャリア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリ
ア・カウンセリングを行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知
識やスキルの習得の重要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されてい
る。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成 22）年 2 月公布、
2011 年 4 月施行）により、全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導
（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。
そのため、今後のキャリア教育を効果的に推進する上で、キャリア教育に関する先進事
例を広く共有し、全国への普及・啓発を図るための「キャリア教育推進連携シンポジウ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答

章

2011（平成 23）年 1 月 31 日には中央教育審議会において「今

ム」を文部科学省、経済産業省と合同で開催している（2021（令和 3）年度は 2022（令
和 4）年 1 月 25 日に開催）。

10 フリーター等の正社員就職の促進

フリーター数＊2 は、2021（令和 3）年には 137 万人となり、前年（2020（令和 2）年

136 万人）と比べて 1 万人増加となっている。厚生労働省では、
「わかものハローワーク」
（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在、22 か所）等で、担当者制による個別相談支援、正社員
就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施し、2021
年度は約 10.8 万人が就職した。

11 ニート

＊3

等の若者の職業的自立支援の強化

ニート数については 2021（令和 3）年には 57 万人となり、前年（2020（令和 2）年

69 万人）と比べて 12 万人減少となっている。ニート等の職業的自立を支援するためには、
基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が
必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限り
＊1
＊2

＊3

キャリアとは、一般に「経歴」、「経験」、「発展」さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性をもった概
念。
「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積されていくもの
総務省統計局「労働力調査」において、年齢が 15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。
1 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイ
ト」の者
15～34 歳の非労働力人口のうち、通常、家事を行っていない者。

令和 4 年版

厚生労働白書

245