第
章

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子どもを産み育てやすい環境づくり

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援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なも
のとなっている。
こうした状況を踏まえれば、様々な状況にある子育て世帯を包括的に支援するため、必
要な体制強化やサービスの充実を図る必要がある。このため、子どもや家庭に包括的な相
談支援等を行う「こども家庭センター」の設置や訪問による家事支援など子どもや家庭を
支える事業の創設を行うこと等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を
第 208 回通常国会に提出した（図表 1-4-1）。なお、同法律案においては、上記の他、一
時保護開始時の司法審査の導入や、子ども家庭福祉の現場において相談援助業務等を担う
者の専門性向上のための実務経験者向けの認定資格の導入、児童に対してわいせつ行為を
行った保育士の再登録手続の厳格化等についても必要な改正を行うこととされている。

令和 4 年版

厚生労働白書