的脳死判定等の状況、公益社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務
の状況などについての検証が行われている。2022 年 3 月末現在の同会議における検証実
施数は、523 例となっている。

（2）臓器移植の適切な実施に向けた普及啓発

2021（令和 3）年に実施された「移植医療に関する世論調査」
（内閣府大臣官房政府広

報室）では、臓器提供に関する意思を「表示している」と回答した者の割合の合計が
10.2％となっており、また、家族や親しい方と臓器提供について話をしたことがあると
回答した者の割合の合計が 43.2％となっている。なお、2017（平成 29）年に行われた
前回調査においては、臓器を提供する・しないといった意思をいずれかの方法で「記入し
ている」と回答した者の割合は 12.7％であり、家族や親しい方と臓器提供について話を
したことがあると回答した者の割合は 35.4％であった。本人の意思表示とともに、臓器
移植について家族と対話する等、臓器移植について考える文化を醸成することが重要であ
る。
厚生労働省においては、関係府省庁や公益社団法人日本臓器移植ネットワークと連携
健康で安全な生活の確保

し、運転免許証や医療保険の被保険者証の裏面等に臓器提供に関する意思の記入欄を設け
ているほか、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示
カード」が一体となったリーフレットの作成・配布など、一人でも多くの方が臓器移植に
ついて理解し、臓器提供に関する意思表示を行うことが可能となる環境の整備を図ってい
る。

第
章

8

（3）造血幹細胞移植について

骨髄移植や、臍帯血移植等の造血幹細胞移植は、血液がん等に有効な治療法の一つであ

り、近年、治療成績（生存率）が向上し、白血病等が半数程度は治るようになってきてい
る。
移植の際には、患者と提供者（ドナー）又は保存されている臍帯血のヒト白血球抗原

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令和 4 年版

厚生労働白書