第三次補正予算、2012（平成 24）年度予備費及び 2015（平成 27）年度予算において、
被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県を対象に地域医療再生基金の積み増しを
行い、被災 3 県が 2015 年度までの 5 年間を計画期間として策定した医療の復興計画及び
茨城県が策定した地域医療再生計画に基づく取組みを支援した（被災 3 県及び茨城県の地
域医療再生基金（2011～2015 年度における予算総額）1,272 億円）
。
さらに、原子力災害からの復興が長期化する福島県に対しては、避難指示解除区域等に
おける医療提供体制の再構築を図るため、2017（平成 29）年度予算において、復興・創
生期間である 2020（令和 2）年度までの 4 年間の取組みを支援するため、236 億円の積
み増しを行い、2021（令和 3）年度予算において 54 億円の積み増しを行った。また、
2022（令和 4）年度予算においては当該基金の計画期間を 2022 年度まで延長するととも
に、更に 29 億円を追加で積み増すことで、医療関連の復興に向けた取組みを引き続き支
援している（福島県の地域医療再生基金（2017～2022 年度における予算総額）320 億
円）
。

（7）医療安全の確保
1 医療の安全の確保

①医療安全支援センターにおける医療安全の確保
2003（平成 15）年より、患者・家族等の苦情・相談などへの迅速な対応や、医療機関
への情報提供を行う体制を構築するため、都道府県、保健所設置市等における医療安全支
第
章

7

援センター（以下「センター」という。
）の設置を推進しており、現在全ての都道府県で
417 か所（2022（令和 4）年 1 月 31 日現在）設置されている。センターの業務の質の向
上のため、職員を対象とする研修や、相談事例を収集、分析するなどの取組みを支援して

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

いる＊8。
②医療機関における安全確保の体制整備
一方で、医療事故を未然に防ぎ、安全に医療が提供される体制を確保するため、病院な
どに対して、医療に関する安全管理のための指針の整備や職員研修の実施などを義務づけ
ている。また、院内感染対策のための体制の確保や医薬品・医療機器の安全管理、安全使
用のため体制の確保についても実施すべきものとし、個々の病院などにおける医療の安全
を確保するための取組みを推進している。
③医療事故情報収集等事業＊9
医療事故の原因を分析し、再発を防止するため、2004（平成 16）年 10 月から医療事
故情報収集等事業を実施している。医療機関からの報告を基に、定量的、定性的な分析を
行い、その結果を 3 か月ごとに報告書として公表している。また、同事業では、個別の医
療行為のリスク低減を目的とした医療安全情報を作成し、事業参加医療機関等に対し、情
報提供を行っている。2010（平成 22）年からは、医療事故の予防や再発防止に役立つ情
報を増やすため、Web 上に報告事例のデータベースを構築し、運用を開始している。登
＊8
＊9

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令和 4 年版

医療安全支援センター総合支援事業を紹介したホームページ https://www.anzen-shien.jp/
医療事故情報収集等事業を紹介したホームページ https://www.med-safe.jp/

厚生労働白書