第1部
医療・福祉の就業者数の推移

第

図表 1-1-3

社会保障を支える人材の確保

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社会保障を支える人材を取り巻く状況

医療・福祉の就業者数
（左目盛り）

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（万人）

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医療・福祉の全就業者に占める割合
（右目盛り）

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資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）（令和 3 年）平均結果」より厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事
官室において作成。
（注） 2022 年 3 月 4 日に公表されたベンチマーク人口の新基準に基づいて遡及集計した数値を用いている。

（20～64 歳の人口は今後 20 年間で約 1,400 万人減少する見込み）
我が国の人口は今後も減少が続くと見込まれる中、現役世代の急減が懸念される。国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」
（出生中位・死亡中位）
によれば、1971（昭和 46）年から 1974（昭和 49）年生まれの団塊ジュニア世代が 65 歳
超となる 2040（令和 22）年には、20～64 歳人口が 5,543 万人（50％）となり人口全体
のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている（図表 1-1-4）
。2020（令和 2）
年と比較すると、2040 年の 20～64 歳人口は約 1,400 万人減少すると見込まれている。
なお、2021（令和 3）年 4 月 1 日から、定年年齢を 65 歳以上 70 歳未満に定めている事
業主又は継続雇用制度（70 歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事
業主は、70 歳まで定年年齢を引き上げるなど、70 歳までの就業機会の確保に努めること
とされた＊2。今後、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢
者が活躍できる環境を整備していくことが重要とされている。2040 年における 20～69
歳の人口をみると、6,450 万人（58％）となることが見込まれる（図表 1-1-5）。

＊2

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）

令和 4 年版

厚生労働白書

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