第2部

現下の政策課題への対応

・荷主、トラック運送事業者、学識経験者等からなる「トラック輸送における取引環境・
労働時間改善協議会」を 2015（平成 27）年度に中央及び各都道府県に設置し、2 年間
の実証実験の結果を踏まえ 2018（平成 30）年 11 月に「荷主と運送事業者の協力によ
＊11
等により周知を行っている。また、荷待ち
長時間労働改善に向けたポータルサイト」

一方、改善基準告示については、上限規制の適用を踏まえ、過労死等防止の観点から労
働政策審議会において見直しの検討を進め、2022（令和 4）年 3 月には、ハイヤー・タ
クシー事業及びバス事業について、拘束時間や休息期間の改善等を図る見直し案がとりま
とめられた。

9

医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働や当直、夜

間・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備
が喫緊の課題である。
このような中で、2014（平成 26）年 10 月の改正医療法の施行により、各医療機関は
PDCA サイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境の改善に取り組む仕組み（医
療勤務環境改善マネジメントシステム）を導入すること、各都道府県は医療従事者の勤務

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

イト物流」推進運動等を活用して広く周知を行っている。

2

章

時間が特に長い輸送分野ごとに、好事例を取りまとめたガイドラインについて、
「ホワ

第

る取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定し、
「トラック運転者の

環境の改善を促進するための拠点としての機能（医療勤務環境改善支援センター）を確保
すること等とされ、2017（平成 29）年 3 月までに全ての都道府県において医療勤務環境
改善支援センターが設置された。
また、同法の規定に基づき、
「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」
（平成 26 年厚生労働省告示第 376 号）を定めるとともに、この指針に規定する手引書を
「医療分野の『雇用の質』向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き
（改訂版）」
（2015（平成 27）年 3 月厚生労働省「医療分野の『雇用の質』向上マネジメン
トシステムに基づく医療機関の取組みに対する支援の充実を図るための調査・研究委員
会」
）とし、医療機関が医療従事者の勤務環境の改善のための具体的な措置を講じるに当
たっての参考とすることとした。
これらの指針及び手引書を活用して、医療勤務環境改善マネジメントシステムの各医療
機関への普及促進を図っているところである。また、各都道府県においては、医療勤務環
境改善支援センターの運営等の取組みが進められている＊12。

＊ 11 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」については、https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ を参照。
＊ 12 医療従事者の勤務環境改善については、ウェブサイト「いきいき働く医療機関サポート Web」（いきサポ）で詳細を紹介している。
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/

令和 4 年版

厚生労働白書

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