第2部

現下の政策課題への対応

基盤強化を図る上で有効な選択肢の一つである。厚生労働省では、改正水道法に基づく水
道施設運営等事業も含め、先進的に官民連携に取り組んでいる事例の紹介や、
「水道事業
における官民連携に関する手引き」の周知等により、官民連携の取組みを支援している。
さらに、厚生労働省では、水道施設等の適切な資産管理を進める観点から、改正水道法
において、水道事業者等に対し、水道施設を良好な状態に保つため、水道施設の点検を含
む維持・修繕の実施に関する規定に加え、水道施設台帳の作成・保管に関する規定を設け
ている。また、水道施設の計画的な更新や、その事業の収支の見通しを作成・公表する努
力義務規定を設けている。また、これらに関連する指針やガイドラインの作成・公表等を
行い、適切な資産管理を推進している。

2

全ての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

厚生労働省では、安全で良質な水道水の確保を図るため、最新の科学的知見や浄水にお

ける検出状況を踏まえて逐次水質基準等の見直しを行っている。また、水道事業者等にお
ける水安全計画の策定や、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物の対策指針等に基
づいた対策の徹底を促進するとともに、貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組みを促
水道水質検査の信頼性を確保するための取組みとして、水道事業者等や水道事業者等の
委託を受けて水質検査を行う登録水質検査機関等に対して、水質検査の外部精度管理調査
等を実施している。

3

危機管理への取組み

2021（令和 3）年度には、令和 3 年 7 月に東海地方・関東地方南部を中心とした大雨

した。

8

章

地震・風水害等の自然災害や水質事故等の非常時においても、利用者への給水を確保す

第

や、令和 3 年 8 月の西日本中心とした大雨により、水道施設の損壊や断水等の被害が発生

健康で安全な生活の確保

進している。

るため、水道事業者等には基幹的な水道施設の強靭化や迅速な復旧体制が求められる。こ
のため、厚生労働省では、水道の耐震化計画等策定指針の提供等により、水道施設の耐震
化計画の策定及び計画的な耐震化を図る取組みを推進しているほか、近年の自然災害によ
る被害を踏まえ、耐災害性強化対策等の更なる加速化・深化を図るため、政府全体で「防
災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を策定し、停電・土砂災害・浸水災害
対策にも取り組んでいる。

4

東日本大震災からの復興に関する取組み

東日本大震災に伴い、19 都道県の水道施設に被害があり、累計で約 257 万戸に及ぶ大

きな断減水が発生した。津波の被災地域や東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰
還困難区域を除いては復旧がおおむね完了し、復旧未完了地域についても、厚生労働省や
県、水道事業者、公益社団法人日本水道協会等の関係団体から構成される「東日本大震災
水道復興支援連絡協議会」において、現地の課題や支援ニーズの把握に努め、早期復興に
向けた取組みを支援している。発災から 10 年の節目を迎え、これまでの復興状況を振り
返り、今後の水道事業のありかたを考えるための東日本大震災水道復興シンポジウムを開

令和 4 年版

厚生労働白書

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