第2部
図表 2-8-1

現下の政策課題への対応

雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

（万人）

6,000

5,665 5,740
5,571 5,617
5,565 5,565
5,455 5,447 5,488 5,528

5,848

5,940 6,023 5,929 5,980

2

35

章

5,500

推定組織率（右目盛）

第

6,500

（％）
40

雇用者数

労働組合員数

7,000

4,500

3,500

18.1

18.1

18.5

18.5

18.1

3,000

17.9

17.7

20
17.5

17.4

17.3

17.1

17.0

16.7

17.1

16.9

推定組織率

雇用者数・労働組合員数

25

4,000

15

2,500
2,000

10

1,500
1,000

1,008 1,006 1,008 1,005

996

989

987

985

988

994

998

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

1,007 1,009 1,012 1,008

5

500
0

2007

2008

2009

2010

2018

2019

2020

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

30

5,000

0
2021（年）

資料：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」
（注） 1．「雇用者数」は、労働力調査の各年 6 月分の原数値である。
2．「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。
3．2011 年の雇用者数及び推定組織率は、2012 年 4 月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本
大震災に伴う補完推計」の 2011 年 6 月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注
意を要する。
4．雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

（2）春闘の情勢

2021（令和 3）年 11 月 26 日の「第 3 回新しい資本主義実現会議」において、岸田内閣

総理大臣から「民間側においても、来年の春闘において、業績がコロナ前の水準を回復し
た企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい、3％を超える賃上げを期待する。
経済界においては、来年の春闘においては、2019（令和元）年 2.18％、2020（令和 2）
年 2％、2021（令和 3）年 1.86％と低下する賃上げの水準を、思い切って一気に反転さ
せ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する。」と発言が
あった。
日本労働組合総連合会（連合）は 2021（令和 3）年 12 月 2 日に「すべての組合が月例
賃金の改善にこだわり、それぞれの賃金水準を確認しながら、
『底上げ』
『底支え』
『格差是
正』の取組みをより強力に推し進める。
」
「産業の『底支え』
『格差是正』に寄与する『賃金
水準追求』の取組みを強化しつつ、これまで以上に賃上げを社会全体に波及させるため、
それぞれの産業における最大限の『底上げ』に取り組む。賃上げ分 2％程度、定期昇給相
当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 4％程度の賃上げを目安とする。」等を内容とする

令和 4 年版

厚生労働白書

237