代を保護するという基本理念に沿って、たばこ対策の充実強化に取り組んでいる。
2013（平成 25）年度に開始した「健康日本 21（第二次）
」では、2018（平成 30）年
9 月に取りまとめた中間報告を踏まえ、①成人（20 歳以上）の喫煙率の減少、②未成年
者（20 歳未満）の喫煙をなくす、③妊娠中の喫煙をなくす、④受動喫煙の機会を有する
者の割合の減少について目標を定め、その達成に向けた取組みを推進している。
2016（平成 28）年 8 月には、たばこを取り巻く社会環境の変化とともに新たに蓄積さ
れた科学的知見、たばこの現状と健康影響及び諸外国のたばこ対策等を整理するため、
「喫煙の健康影響に関する検討会」を開催し、
「喫煙と健康

喫煙の健康影響に関する検討

会報告書」
（通称、たばこ白書）を取りまとめた。
喫煙率を低下させる取組みとしては、2013 年に「禁煙支援マニュアル（第二版）」を
作成し、2018 年 5 月に増補改訂するなど、禁煙治療とともに禁煙支援の充実を図ってい
る。
また、禁煙や受動喫煙防止の普及啓発活動として、WHO が世界禁煙デーとして定め
る毎年 5 月 31 日から 1 週間を禁煙週間として、厚生労働省主催の各種イベントを実施し
ている。さらに、受動喫煙のない社会を目指すことへの社会的気運を醸成するために、
健康で安全な生活の確保
第
章

8

「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマークを募集し、2016 年 11 月に発表した。
受動喫煙対策については、2003（平成 15）年に施行した健康増進法第 25 条に基づき、
努力義務として対策を進めてきた。しかし、同法の施行から 15 年が経過しても、依然と
して多くの人が受動喫煙に遭遇していることが明らかとなり、さらに、たばこ白書におい
ても、日本人における受動喫煙と肺がんや脳卒中等の因果関係が明らかとなったこと、受
動喫煙により非喫煙者の肺がんリスクが約 1.3 倍となることなどが報告された。また、世
界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、たばこのないオリンピッ
クを共同で推進することについて 2010（平成 22）年に合意しており、
「2020 年東京オリ
ンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図
るための基本方針」（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）においても、受動喫煙対策の強化が
明記されたことを踏まえ、2016 年 1 月には、2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会関係府省庁連絡会議の下に「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を立ち上げ、受
動喫煙対策の強化策について検討を進めた。
その後、2018 年の第 196 回通常国会において、
「望まない受動喫煙」をなくすことを
目的とし、以下を主な内容とする「健康増進法の一部を改正する法律案」を提出、同年 7
月に成立し、2020（令和 2）年に全面施行された。
・多数の者が利用する施設では原則屋内禁煙とすること
・さらに学校、病院、児童福祉施設等、行政機関については敷地内禁煙とすること
※屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所には、喫煙場所を設置できる
・喫煙可能な場所には標識を掲示するとともに、20 歳未満の立入りを禁止すること
・既存特定飲食提供施設（既存の飲食店のうち、個人又は資本金 5,000 万円以下の中小企
業であって、客席面積 100m2 以下のもの）については、別に法律で定める日までの間
の措置として、標識の掲示等により店内での喫煙が可能であること

398

令和 4 年版

厚生労働白書