先確保などの地域生活の支援といった具体的な支援などを含めた、今後の方向性＊3 が取り
まとめられた。
さらに、基本理念をより強力に推進する観点から、2017（平成 29）年 2 月に「これか
らの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
（以下「あり方検討会」という。
）が取り
まとめた報告書の内容及び社会保障審議会障害者部会の議論を踏まえ、
「精神障害にも対
応した地域包括ケアシステムの構築」が新たな政策理念として掲げられた。
（図表 9-3-1）
取組みを推進するため、第 5 期障害福祉計画（2018（平成 30）～2020（令和 2）年度）
から、成果目標の一つとして、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を
盛り込み、第 6 期障害福祉計画（2021（令和 3）～2023（令和 5）年度）においては、
精神障害者の精神病床から退院後一年以内の地域における平均生活日数の上昇や、精神病
床における長期入院患者数の減少などを成果目標として掲げ、
「精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築」に資する取組みを推進している。
また、「平成 25 年改正法」附則の検討事項のほか、措置入院後の継続的支援のあり方
や、精神保健指定医の資格の不正取得の防止等の観点から精神保健指定医の指定のあり方
等を検討し、あり方検討会においては、今後の取組みが報告書に盛り込まれた。
本報告書の内容を踏まえ、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正す
る法律案」が 2017 年 2 月に閣議決定され、第 193 回国会に提出された。同法案は参議院
先議で参議院で一部修正の上可決され、衆議院で継続審議となったが、2017 年 9 月の衆
障害者支援の総合的な推進
第
章

9

議院の解散に伴い廃案となった。
2018 年 3 月には、現行法下においても、各地方公共団体が、精神障害者が退院後に円
滑に地域生活に移行できるようにするための退院後支援の取組みを進められるよう「地方
公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成するとともに、全
国の地方公共団体で、措置入院の運用が適切に行われるよう、
「措置入院の運用に関する
ガイドライン」を作成し都道府県知事等宛てに通知した。
さらに、
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を推進する観点から、
2021 年 3 月に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告
書＊4 を取りまとめ、同システムを構築する基本的な考え方や構成する要素等について、今
後の方向性や取組みが整理された。
あわせて、同報告書において、その実現に向けた具体的な取組みについて検討し、実現
を図るよう指摘されたことを踏まえ、2021 年 10 月からは、
「地域で安心して暮らせる精
神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催し、同システムの構築のより一層の推
進に向けた具体的かつ実効的な仕組みや体制について、検討を進めている。

＊ 3 「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」について
＊4 「 精 神 障 害 に も 対 応 し た 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 構 築 に 係 る 検 討 会 」 報 告 書
12201000/000755200.pdf

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令和 4 年版

厚生労働白書

https://www.mhlw.go.jp/content/