3 看護職員の資質向上
看護職員の資質のより一層の向上を図るため、厚生労働省では、地域医療介護総合確保
基金を通じて、病院等が行う新人看護職員研修や都道府県が行う看護職員の実務研修等に
対して支援を行っている。
さらに、2025（令和 7）年に向け、さらなる在宅医療等の推進を図るため、医師また
は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、
確保していく必要がある。このため、医療介護総合確保推進法により、保健師助産師看護
師法が改正され、特定行為に係る看護師の研修制度が創設され、2015（平成 27）年から
施行されている。2019（令和元）年 4 月には、本制度の施行状況の評価等を踏まえ、研
修内容と時間の見直し及び領域において頻度の高い特定行為をパッケージ化し研修するこ
とを可能とする省令改正を行った。厚生労働省では本制度の円滑な施行・運用のため、指
定研修機関の設置準備や運営に対する財政支援等を実施し、制度の普及を推進している。

3

国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み

歴史的・社会的な経緯等により他の設置主体での対応が困難な医療や、国民の健康に重

大な影響のある疾患に関する医療については、国の医療政策として、国立病院機構や国立
高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）などが着実な実施に取り組んでいる。
国立病院機構では、災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理や積極的貢献が
求められる医療、重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、
第
章

7

心神喪失者等医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されない
おそれのある分野の医療、地域のニーズを踏まえた 5 疾病・5 事業の医療について、全国
的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供している。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

ナショナルセンターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪
性新生物、循環器病、精神・神経疾患、感染症等国際的な調査研究が必要な疾患、成育に
係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関
連する医療の提供や人材育成等を行っている。2018（平成 30）年に取りまとめられた
「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書」を踏まえ、2020（令和 2）
年 4 月 1 日に横断的な研究推進組織として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携
推進本部が設置された。本組織では、ナショナルセンターの資源及び情報の集約による研
究の更なる活性化や、他機関との連携強化等に取り組む。
地域医療機能推進機構では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半
数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係
者などとの協力の下、5 疾病・5 事業の医療、リハビリ、在宅医療等地域において必要な
医療及び介護について、全国に施設がある法人として、
「急性期医療～回復期リハビリ～
介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでいる。
また、国立の医療機関として国立ハンセン病療養所が全国に 13 施設ある。国立ハンセ
ン病療養所の入所者は、ハンセン病の後遺障害に加え、高齢化に伴う認知症や四肢の障害
等を有する者が増加している。このため、医師・介護員をはじめとする職員の確保など、
入所者の療養体制の確保に努めている。

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令和 4 年版

厚生労働白書