会へ提出し、同年 5 月に成立した（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を
推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 49 号）
。同年 7 月から
「外来機能報告等に関するワーキンググループ」を開催し、2022 年 4 月 1 日からの法施行
に向けて、外来機能報告の報告項目、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的
に担う医療機関」について国の定める基準及び呼称（
「紹介受診重点医療機関（病院・診
療所）
」
）
、地域における協議の場並びに紹介・逆紹介の推進等について議論が行われた。
当該ワーキンググループでの議論を踏まえ、2022 年 3 月に「外来機能報告等に関するガ
イドライン」をとりまとめており、今後、2022 年 10 月から 11 月にかけて外来機能報告
の実施を予定している。

（2）都道府県医療計画における PDCA サイクル推進

都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために、国の定める基本

方針に即し、地域の実情を踏まえつつ、
「医療計画」を策定している。
・五
医療計画においては、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞＊1、糖尿病、精神疾患）
事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急
医療を含む。））及び在宅医療のそれぞれについて、医療資源・医療連携等に関する現状を
把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策
定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行うことで PDCA サイクルを推進するこ
ととしている。
第
章

7

2020（令和 2）年 1 月から発生した新型コロナウイルス感染症への対応において、感
染症患者の入院体制の確保等を進めるに当たり、広く一般の医療提供体制に大きな影響が
生じた。こうした状況を受けて、同年 10 月から、
「医療計画の見直し等に関する検討会」

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

において、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた
議論が重ねられ、同年 12 月に同検討会で取りまとめられた報告書では、新興感染症等の
感染拡大時に、対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が
機動的に講じられるよう、基本的な事項について、あらかじめ地域の行政・医療関係者の
間で議論し、必要な準備を行うことが重要であるとの観点から、医療計画の記載事項に
「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することが適当とされた。これに対応
するため、改正法案を 2021（令和 3）年 2 月に第 204 回通常国会へ提出し、同年 5 月に
成立した（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等
の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 49 号）
）
。
改正法の施行を含め、2024（令和 6）年度から 2029（令和 11）年度までを計画期間
とする第 8 次医療計画の策定に向け、2021 年 6 月 18 日に「第 8 次医療計画等に関する検
討会」を立ち上げ、医療計画作成指針等の見直しに関する検討を開始した。

（3）地域医療連携推進法人の認定状況

「『日本再興戦略』改訂 2014」
（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）等を受けて、
「医療法人

の事業展開等に関する検討会」（2013（平成 25）年 11 月～2015（平成 27）年 2 月）に
おいて、地域医療連携推進法人制度の創設について議論され、2015 年 2 月に取りまとめ
＊1

324

令和 4 年版

第 7 次医療計画では、「心筋梗塞等の心血管疾患」という表現に変更

厚生労働白書